コラム - 20ページ目 (107ページ中) - FPI-J 生活経済研究所長野 %

任意後見制度を知っておこう

平均寿命から健康寿命を引くと不健康期間がわかります。不健康期間とは、「日常生活に制限がある期間」と言われています。介護に例をとれば、その主な原因は、脳血管疾患や認知症、高齢による衰弱や骨折、転倒が多く、生活や行動だけでなく財産の管理等も困難になることが想像されます。相続のように...

若年では考えもしなかった退職後の生活を、40代または50代あたりで考え始め、しかし公的年金だけでは不足するまたセカンドライフの資金を、いくら貯めたら良いかもわからないという方も多いようです。また、併せて考えておきたいのは生活費のダウンサイジングで、退職後の収支計画をできるだけ早...

最近よく見かけるようになった「人生100年時代」という言葉。確かに日本人の寿命は年々延びていますが、私個人はさすがに100歳までは生きないんじゃないかと思っています。おそらく、私と同じように思っている人のほうがまだまだ多いのではないでしょうか。しかし、現在の日本では100歳...

70歳以上の方の公的医療保険の高額療養費の制度が、2018年8月から変わったことをご存知の方は多いでしょう。ところが窓口負担に関する手続きも変わったことを知らない方は多いようです。1．所得区分が、現役並み（課税所得145万円以上など）の場合医療保険制度の改正により、70歳以上の...

今年の春先、ある週刊誌の取材を受けたときのこと。取材のテーマは介護でしたが、その記者さんから「最近、‘死後の手続き’ブームがすごいんです!」という話をお聞きしました。どの業界でもそうですが、ある商品が売れると、次々と後追い商品が出てくるものです。雑誌やテレビなどのメディア、とく...

最近若者たちから「老後の資金の心配をしている」という相談を受けます。何となくこんなことをした方がいいのかな、というぼんやりした理解はありますが、いざ具体的に実行されている方はほとんどいない印象です。興味はあるし何かしないといけないのはわかっているけど、一歩前に踏み出せないという...

2019年10月1日の消費税率の引き上げに伴い、住宅ローン減税の拡充措置が講じられることになりました。これにより、控除期間が3年間延長され、消費税2%増税相当分の負担が、住宅ローン減税という形で還元されることになります。＜住宅ローン減税はどう変わるか＞2019年10月に消費増税...

成年後見人に関して、「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方が最高裁判所から示されたことに続き、後見人に支払われる報酬を業務量や難易度に応じた金額とするよう、全国の家庭裁判所に促す通知が出されたようです。認知症患者の増加に比べ後見人の活用が進まない現状を変えることになる...

2019年3月27日、ふるさと納税における過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が参院本会議で可決、成立しました。今回の法規制のポイントは、次の通り。・返礼品は「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に限定し、自治体に「寄付金募集の適正な実施」を要請。・2019年5月中旬、総務省は...

プロフィールにもあるとおり、私は勤めていた山一證券の自主廃業をきっかけに独立系FPになりました。今から21年前のことです。当時入社した独立系FP会社は、私を含めて3名というとても小さな会社でしたが、FP業界の草分け的存在であった社長を筆頭に、相談業務や執筆業務、講師業務に全員が...