コラム - 市川貴博 - FPI-J 生活経済研究所長野

住宅性能に関する法改正と光熱費の変化

2023年9月13日公布の改正建築物省エネ法を受けて、2025年4月以降に建築確認が提出される住宅には、一定の断熱性能を有するいわゆる「省エネ住宅」であることが義務付けられます。これにより従来の住宅と比べ優れた省エネ性能の住宅が多くなり、快適さと光熱費の引き下げによる生活費の削...

2023年6月20日現在、日本の法律では同性の婚姻が認められていませんが、その問題を解決するために自治体として当事者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」が導入されています。 2023年1月10日時点で、この制度は255の自治体（10都府県と245市区町村）で導入...

台風などの大雨と風による風水害や、大規模な地震による自然災害により罹災した際の生活再建には、さまざまな公的な保障があります。しかし、一般的にはあまり知られておらず、せっかくの制度も申請しなければ、そのメリットを受けられません。具体的な仕組みや申請の仕方、細かな注意点はともかく、...

自動車やスマートフォンを購入する際に、「月々の支払いを抑える」「計画的に買い替える」「購入代金がオトク」などのキャッチコピーで勧められるのが残価設定型ローンです。「残価設定型クレジット」「残クレ」などとも呼ばれますが、最近ではさらに名称を変え、スマートフォンでは「スマホおかえし...

【フラット35】は住宅金融支援機構の住宅ローンで、最長35年（※1）の全期間固定金利商品です。銀行が扱う変動金利のような難しいルールも無く、非常にシンプルな仕組みのはずが、新しく制度を追加するたびに複雑になりわかりにくくなってしまいました。それが2022年4月と2022年10月...

最近よく見かける「自宅の修繕に保険が使える」という広告。保険金請求代行サービスといわれるもので、保険金請求代行サービス業者（以下、サービス業者という）が自宅に来て保険証券と自宅の状況を確認し、保険金請求できそうな箇所を探して、火災保険や地震保険の保険金請求を代行するサービスです...

近年では大規模な地震以外にも、台風や大雨、洪水、がけ崩れ等による土砂災害などで家屋が被災する自然災害が多発しています。損害保険会社が支払う保険金総額は、火災保険だけでも、2018年に約１兆3千億円を超え、2019年も相次いだ台風被害により１兆円近い金額になっています。損害保険各...

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表している「2020年最新版移住希望地域ランキング」では、静岡県が第1位、次いで山梨県、長野県、福岡県、宮城県の順になっています。観光で訪れたい地域とは異なり、4位の福岡県以外は、すべて東京都からのアクセスが良い地域であり、移住の考...

「携帯電話料金は4割程度引き下げられる余地がある」 2018年当時、官房長官だった菅総理の発言を機に(1)料金の抜本的な引き下げと(2)安いプランへの移行障壁を無くすため、総務省は大手三社（docomo、au、SoftBank）に対し値下げ圧力をかけるようになりま...

年末が近づくと勤務先から年末調整のための用紙（※1）を渡されて、期限内に提出するよう促されます。これを元に作成された源泉徴収票が、12月の給与明細と共に渡されるのが一般的です。毎年恒例になっているこの手続きは一体何のための手続きなのか、言葉の意味や手続きの目的を、確定申告の必要...