コラム - 市川貴博 - FPI-J 生活経済研究所長野

「ふるさと納税」でつなぐ災害支援

ふるさと納税は「多くの国民が、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育んだ「ふるさと」の地方団体には税収はない。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分...

2024（令和6）年10月に児童手当が、11月に児童扶養手当が制度改正されています。どちらも似ている名称の制度ですが、その違いと改正される内容について解説します。児童手当（2024年10月改正）児童手当は子育て世帯の経済的な支援を目的とした制度で、子どもがいる家庭に対...

セカンドライフに関する講演後にいただくご質問に「今後、海外で生活する場合の公的年金はどうなりますか？」「海外での勤務から帰ってきた場合、公的年金はもらえるのですか？」「外国人と結婚するのですが、配偶者の公的年金はどうなりますか？」といった質問が増えてきました。外務省領事...

2019年（令和元年）9月9日に関東地方に上陸し、千葉県内を中心に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風（台風15号）の強風により、千葉県市原市のゴルフ練習場のネットを支える鉄柱が倒壊した事故が起こっています。倒れた鉄柱により周辺住宅約20棟が被害を受け、負傷者も出...

住宅購入時に資金計画を作ってみると、思いのほか諸費用が大きいことに気が付きます。しかし、工夫次第ではコストを削減できるものもあり、今回はその中でも登記費用について解説します。登記と登記申請にかかる費用土地や建物などの権利を守るために、国が管理する登記簿に権利関係等を登録...

日銀がマイナス金利政策を解除し、長期金利は【フラット35】の金利も2%が見える中、「変動金利もそろそろ金利が上がるのでは!?」という声も出始めました。実際に変動金利の金利上昇はもう少し先かもしれませんが、それでも「いつかは上がる可能性が高い」のが変動金利です。住宅金融支...

若年層の間で賃貸住宅を積極的に選ぶ動きが顕著になってきている現代社会において、アドレスホッパー、ノマドワーカー、デュアラーといったライフスタイルを選択する人々が増えています。これらの人々は、従来の「家を持つ」という価値観から距離を置き、柔軟性と自由を重視する傾向にあります。この...

2024年1月1日16時10分、石川県能登半島で発生した最大震度7の大地震は、大津波警報と共に甚大な被害をもたらしました。また、この大地震でも各地で大規模火災が発生し、特に輪島市河井町の観光名所として知られる「朝市通り」では、およそ200棟が全焼したと報道されています。このよう...

2023年9月13日公布の改正建築物省エネ法を受けて、2025年4月以降に建築確認が提出される住宅には、一定の断熱性能を有するいわゆる「省エネ住宅」であることが義務付けられます。これにより従来の住宅と比べ優れた省エネ性能の住宅が多くなり、快適さと光熱費の引き下げによる生活費の削...

2023年6月20日現在、日本の法律では同性の婚姻が認められていませんが、その問題を解決するために自治体として当事者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」が導入されています。 2023年1月10日時点で、この制度は255の自治体（10都府県と245市区町村）で導入...