コラム - 中山浩明 | FPI-J 生活経済研究所長野

使いやすくなった自筆証書遺言、メリットと留意点

2020年7月10日より自筆証書遺言を法務局で保管できる制度（以下、保管制度）が始まりました。今回の改正により、自筆証書遺言が利用しやすくなりましたので、そのメリットや留意点などについて解説します。 ■遺言書の種類遺言書とは、自分の死後、財産をどのように引き継いで欲しいかな...

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少が避けられない状況です。公共料金や税金の支払猶予、現金給付などの対策も出ていますが、家計に占める割合が高い住宅ローンの返済についても対応策が望まれるところです。収入減少等により住宅ローンの返済が困難になった時は、手遅れになる前に...

国民年金保険料を20歳から60歳まで40年間納めた方は、65歳から老齢基礎年金を満額受け取ることができます。2019年度は780,100円（年額）です。しかし20歳から60歳までの間で国民年金保険料を納めていない期間があると、それに相当する年金額が減額されてしまいます。そうした...

10月下旬になると、来年度の家計簿が書店に並び始めます。ちょうど消費税率のアップもありましたので、家計簿や家計改善に対する関心が高まっているかもしれません。家計簿をつけている方はたくさんいますが、「何のためにつけているのか」と聞かれると、明確に答えられない方もいるのではないでし...

日本人の晩婚化が進展しています。男性の生涯未婚率は30年間で約8倍、2010年時点で20%を超え、平均初婚年齢は毎年0.1～0.3歳ずつ上昇を続けています。晩婚の場合、結婚から退職までの期間が短いため、教育費の支払いや住宅ローンの返済が現役のうちにおさまらず、退職後にもこれらの...

2019年10月1日の消費税率の引き上げに伴い、住宅ローン減税の拡充措置が講じられることになりました。これにより、控除期間が3年間延長され、消費税2%増税相当分の負担が、住宅ローン減税という形で還元されることになります。＜住宅ローン減税はどう変わるか＞2019年10月に消費増税...

2018年は日本各地で大地震や豪雨など自然災害による被害が相次ぎました。自然現象をなくすことは不可能ですが、災害による経済的な被害は日頃の備えによって減らすことが可能です。災害に対する備えには、行政による「公助」、保険や共済で支えあう「共助」、自分の身は自分で守る「自助」があり...