コラム - 中山浩明 - FPI-J 生活経済研究所長野

遺族年金の見直しによる影響と対策

2024年7月30日に厚生労働省の社会保険審議会年金部会より遺族年金の見直し案が、12月10日には修正案が公表されています。遺族年金に存在する男女差を解消するのが主な見直しの方向性となっています。遺族基礎年金については2014年の改定により、既に男女差が解消されていまし...

2024年1月より、相続時精算課税制度について、新たに年間110万円の基礎控除額が設けられました。相続時精算課税制度を選択した場合であっても、年間110万円までの贈与については申告が不要になります。これまで、相続時精算課税制度を利用される方は少なかったものの、法改正によって今後...

全国の100歳以上の高齢者は、2023年から約3,000人増え、54年連続で過去最多となったことが厚生労働省の調べで明らかになりました。性別でみると、女性が83,958人で全体の約88％を占めています。こうした日本人の長寿化を受け、数年前より各保険会社から「トンチン年金」という...

生命保険の死亡保険金は、預貯金など他の資産と比べ「相続に強い」といわれます。民法上、死亡保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産であることがその理由のひとつです。相続が発生すると、預貯金や有価証券、不動産など、被相続人（亡くなった人）が生前に保有している一切の財産は相...

認知症になると預貯金の解約や不動産の売却、介護施設の契約ができなくなります。高齢の親と離れて暮らす場合、特殊詐欺や金融商品のトラブル、訪問販売による高額な買い物などのリスクがあります。日本では1999年の民法改正により、2000年から成年後見制度が始まりました。これは、...

リタイアメントプランで課題となるのは、退職後の収入確保です。退職後も働いて収入を得る、私的年金（iDeCoや個人年金）などで補完するなどの対策が考えられますが、そもそも「老齢年金を何歳で受け取るのか」によって、プランニングが大きく変わります。老齢年金の支給開始年齢は原則65歳で...

2024年1月から新しいNISAがスタートしました。日米の株式市場が活況なことも重なり、投資気運が高まっているように思います。税制優遇のある投資制度は他にもiDeCoがありますが、「投資信託で積立をしたいが、どちらを優先すればよいか」という相談が多く寄せられています。そこで今回...

■卵子凍結が注目される理由2022年12月に東京都の小池百合子知事が、少子化対策として「健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する」という考えを示し、2023年度予算に関連経費を含め1億円を計上したことが話題となり、卵子凍結への関心が急速に高まっています。男性の...

がんは日本人の死因の第一位ですが、早期発見と適切な治療により、克服する可能性は高くなります。しかし、治療には時間と費用がかかりますし、再発や転移のリスクもあります。この記事では、がんに備える方法として、経済的リスクに対処するためのがん保険（共済）と、罹患リスクを低減するための予...

子どもの教育費は、親として最も気になるお金の問題のひとつです。幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、子ども一人あたりで約1,000万円ともいわれています。特に大学進学時には、一度に数百万円の出費がかかります。そんな大金をどう準備すればよいかで悩まれている親御さんも多いでしょう...