コラムColumn
絞り込み条件（執筆者）： 中山 浩明
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- 2021.07.29
- 投資
長期投資はシンプルが一番！
生活経済研究所長野では毎年春に投資信託に関する調査レポートを発表しています。日本株式で運用される約700本の投資信託を対象に、その運用成績を調査したレポートですが、最近の傾向として、日経平均株価（日経225）連動型インデックスファンドと、東証株価指数（TOPIX）連動型...
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- 2021.07.01
- ライフプラン
無料マネーセミナーの「不都合な真実」
喫茶店で保険の商談をしている場面をよく見ます。「どんな保険を提案されているのかな」と耳を澄ましてみると、大半は「外貨建て保険」を提案されています。最近は下火になりつつありますが、数年前まで「マネーセミナー」なるものが大盛況でした。参加者を女性だけに限定しているものが多くありまし...
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- 2021.05.13
- 相続
相続人がいない場合、自分の財産はどうなっちゃうの?
人が亡くなると、被相続人の一切の財産は相続人に引き継がれます。相続人は民法によって一定範囲の親族に限定されていて、これを法定相続人といいます。 ■誰が法定相続人になるのか被相続人の配偶者は必ず相続人になります。直系卑属（子や孫）がいれば彼らも相続人になります（第1順位）。...
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- 2021.01.28
- ライフプラン
特定不妊治療費助成制度の改正点と留意点
特定不妊治療に対する公費助成制度が拡充される予定です。新制度は2021年4月開始ですが、2021年1月1日以降に終了した治療分より適用されます。 今回の拡充ポイントは次の通りです。 1. 所得制限の撤廃2. 助成上限額の引き上げ3. 助成回数のルール変更 ■特定不妊...
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- 2020.11.12
- 住宅
住宅ローン減税はあくまでオマケ。無理のない資金計画の優先を
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅販売が今後低迷すると懸念されています。そのテコ入れとして政府は、消費増税対策として導入された「住宅ローン減税の特別措置」について、対象となる入居期限の2年延長を検討しています。 ■住宅ローン減税とは?住宅ローン減税とは、住宅ロー...
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- 2020.07.30
- 相続
使いやすくなった自筆証書遺言、メリットと留意点
2020年7月10日より自筆証書遺言を法務局で保管できる制度（以下、保管制度）が始まりました。今回の改正により、自筆証書遺言が利用しやすくなりましたので、そのメリットや留意点などについて解説します。 ■遺言書の種類遺言書とは、自分の死後、財産をどのように引き継いで欲しいかな...
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- 2020.05.07
- 住宅
住宅ローンの返済が困難になったら
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少が避けられない状況です。公共料金や税金の支払猶予、現金給付などの対策も出ていますが、家計に占める割合が高い住宅ローンの返済についても対応策が望まれるところです。 収入減少等により住宅ローンの返済が困難になった時は、手遅れになる前に...
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- 2020.01.23
- 年金
老齢基礎年金を満額受け取るには? ～ 任意加入制度の活用
国民年金保険料を20歳から60歳まで40年間納めた方は、65歳から老齢基礎年金を満額受け取ることができます。2019年度は780,100円（年額）です。しかし20歳から60歳までの間で国民年金保険料を納めていない期間があると、それに相当する年金額が減額されてしまいます。そうした...
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- 2019.10.31
- ライフプラン
家計改善は「食費」と「通信費」の見直しがポイント
10月下旬になると、来年度の家計簿が書店に並び始めます。ちょうど消費税率のアップもありましたので、家計簿や家計改善に対する関心が高まっているかもしれません。家計簿をつけている方はたくさんいますが、「何のためにつけているのか」と聞かれると、明確に答えられない方もいるのではないでし...
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- 2019.07.18
- ライフプラン
晩婚化時代のマネープラン
日本人の晩婚化が進展しています。男性の生涯未婚率は30年間で約8倍、2010年時点で20%を超え、平均初婚年齢は毎年0.1～0.3歳ずつ上昇を続けています。晩婚の場合、結婚から退職までの期間が短いため、教育費の支払いや住宅ローンの返済が現役のうちにおさまらず、退職後にもこれらの...