コラムColumn
絞り込み条件（執筆者）： 中山 浩明
-
- 2025.06.12
- 税金
ふるさと納税額に役立つ、住民税決定通知書の活用法
6月になると、多くの会社員の手元に「住民税決定通知書」が届きます。会社経由で配布されるこの書類には、1年間の住民税額やその根拠となる所得額・控除額などが記載されています。多くの方は、ざっと目を通して保管しているか、あるいは封も開けずに引き出しにしまっているかもしれません。 ...
-
- 2025.05.22
- 相続
公正証書遺言の電子化がスタート ～遺言はまだ早い？～
「遺言なんて自分にはまだ早い」と考える方は少なくありません。しかし、相続をめぐるトラブルが年々増加している（※1）なか、元気なうちに「想い」や「意志」を形にしておく重要性が高まっています。こうした状況を受け、2025年から公正証書遺言の電子化がスタートします。これまで「対面で紙...
-
- 2025.04.10
- 投資
今こそiDeCoで、「金も活かす」分散投資を
老後資金づくりの手段として活用されているiDeCo。掛金が全額所得控除になるなど税制優遇が魅力ですが、真に効果を発揮するためには「何に投資するか」が重要です。長期運用を前提とするiDeCoにおいては、値動きの異なる資産を組み合わせて投資する「分散投資」の考え方が大切になります。...
-
- 2025.01.23
- ライフプラン
保険料が急上昇！2025年自動車保険改定で押さえるべきポイント
2025年1月、自動車保険の改定が実施され、各社の保険料が一斉に値上がりしました。弊所の調査によれば、主な保険会社の値上げ率は以下の通りです（※1） ・ 三井住友海上火災：＋11.8％・ あいおいニッセイ同和損保：＋18.9％・ 損保ジャパン：＋12.6％・ ソニー損保：...
-
- 2025.01.16
- 投資
NISAで始めるNASDAQ100投資：市場動向とリスクを知る
各証券会社のNISA口座における「投資信託の売れ筋ランキング」に変化が出てきています。従来のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスやS&P500に連動するインデックスファンドに加え、NASDAQ100に連動するインデックスファンドが売れ筋ランキング上位10以...
-
- 2024.12.19
- 年金
遺族年金の見直しによる影響と対策
2024年7月30日に厚生労働省の社会保険審議会年金部会より遺族年金の見直し案が、12月10日には修正案が公表されています。遺族年金に存在する男女差を解消するのが主な見直しの方向性となっています。 遺族基礎年金については2014年の改定により、既に男女差が解消されていまし...
-
- 2024.11.07
- 相続
相続対策に活かす、相続時精算課税制度の活用ポイント
2024年1月より、相続時精算課税制度について、新たに年間110万円の基礎控除額が設けられました。相続時精算課税制度を選択した場合であっても、年間110万円までの贈与については申告が不要になります。これまで、相続時精算課税制度を利用される方は少なかったものの、法改正によって今後...
-
- 2024.09.26
- 年金
長寿に備える「トンチン年金」の実力は？
全国の100歳以上の高齢者は、2023年から約3,000人増え、54年連続で過去最多となったことが厚生労働省の調べで明らかになりました。性別でみると、女性が83,958人で全体の約88％を占めています。こうした日本人の長寿化を受け、数年前より各保険会社から「トンチン年金」という...
-
- 2024.08.01
- 相続
死亡共済金は特別受益に当たらないのか
生命保険の死亡保険金は、預貯金など他の資産と比べ「相続に強い」といわれます。民法上、死亡保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産であることがその理由のひとつです。 相続が発生すると、預貯金や有価証券、不動産など、被相続人（亡くなった人）が生前に保有している一切の財産は相...
-
- 2024.07.18
- 相続
財産管理のトラブル事例と利用できる制度
認知症になると預貯金の解約や不動産の売却、介護施設の契約ができなくなります。高齢の親と離れて暮らす場合、特殊詐欺や金融商品のトラブル、訪問販売による高額な買い物などのリスクがあります。 日本では1999年の民法改正により、2000年から成年後見制度が始まりました。これは、...