コラム - 住宅 - FPI-J 生活経済研究所長野

金利上昇開始!?今後の住宅取得における住宅ローン戦略

上がり始めた金利：住宅ローン環境は確実に変わったこれまで長く続いてきた超低金利時代は転機を迎え、2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除して以来、金融市場は一気に動き始めました。2025年1月時点の政策金利は1年足らずで3回の利上げを実施した結果0.5%まで上昇しています。...

住宅ローンの全期間固定金利型の代表格である「フラット35」の2025年5月の適用金利が、前月よりも0.12％下がり1.820％になりました（借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下、新機構団信付きの場合）。この1.820％という水準は、2024年10月以来7カ月ぶり...

住宅購入時の補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年カーボンニュートラル実現を⽬指す政策の一環であり住宅業界でも注目されています。しかし前身ともいえる「子育てエコホーム支援事業」や「こどもみらい住宅支援事業」など類似していた補助金制度との違いや、聞き馴染みのない「...

住宅購入時に資金計画を作ってみると、思いのほか諸費用が大きいことに気が付きます。しかし、工夫次第ではコストを削減できるものもあり、今回はその中でも登記費用について解説します。登記と登記申請にかかる費用土地や建物などの権利を守るために、国が管理する登記簿に権利関係等を登録...

若年層の間で賃貸住宅を積極的に選ぶ動きが顕著になってきている現代社会において、アドレスホッパー、ノマドワーカー、デュアラーといったライフスタイルを選択する人々が増えています。これらの人々は、従来の「家を持つ」という価値観から距離を置き、柔軟性と自由を重視する傾向にあります。この...

2023年9月13日公布の改正建築物省エネ法を受けて、2025年4月以降に建築確認が提出される住宅には、一定の断熱性能を有するいわゆる「省エネ住宅」であることが義務付けられます。これにより従来の住宅と比べ優れた省エネ性能の住宅が多くなり、快適さと光熱費の引き下げによる生活費の削...

2023年6月20日現在、日本の法律では同性の婚姻が認められていませんが、その問題を解決するために自治体として当事者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」が導入されています。 2023年1月10日時点で、この制度は255の自治体（10都府県と245市区町村）で導入...

【フラット35】は住宅金融支援機構の住宅ローンで、最長35年（※1）の全期間固定金利商品です。銀行が扱う変動金利のような難しいルールも無く、非常にシンプルな仕組みのはずが、新しく制度を追加するたびに複雑になりわかりにくくなってしまいました。それが2022年4月と2022年10月...

先日、結婚5年目（30代半ば）の共働き夫婦から、住宅ローンの組み方についてのアドバイスをしてほしいと言われました。ご夫婦ともに大企業でバリバリと働いていて、子どもは1人。このまま共働きを続ける予定なので、通勤にも便利な都心のマンションを買いたいということでした。お二人と...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅販売が今後低迷すると懸念されています。そのテコ入れとして政府は、消費増税対策として導入された「住宅ローン減税の特別措置」について、対象となる入居期限の2年延長を検討しています。 ■住宅ローン減税とは?住宅ローン減税とは、住宅ロー...