コラム - 住宅 - FPI-J 生活経済研究所長野

住宅性能に関する法改正と光熱費の変化

2023年9月13日公布の改正建築物省エネ法を受けて、2025年4月以降に建築確認が提出される住宅には、一定の断熱性能を有するいわゆる「省エネ住宅」であることが義務付けられます。これにより従来の住宅と比べ優れた省エネ性能の住宅が多くなり、快適さと光熱費の引き下げによる生活費の削...

2023年6月20日現在、日本の法律では同性の婚姻が認められていませんが、その問題を解決するために自治体として当事者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」が導入されています。 2023年1月10日時点で、この制度は255の自治体（10都府県と245市区町村）で導入...

【フラット35】は住宅金融支援機構の住宅ローンで、最長35年（※1）の全期間固定金利商品です。銀行が扱う変動金利のような難しいルールも無く、非常にシンプルな仕組みのはずが、新しく制度を追加するたびに複雑になりわかりにくくなってしまいました。それが2022年4月と2022年10月...

先日、結婚5年目（30代半ば）の共働き夫婦から、住宅ローンの組み方についてのアドバイスをしてほしいと言われました。ご夫婦ともに大企業でバリバリと働いていて、子どもは1人。このまま共働きを続ける予定なので、通勤にも便利な都心のマンションを買いたいということでした。お二人と...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅販売が今後低迷すると懸念されています。そのテコ入れとして政府は、消費増税対策として導入された「住宅ローン減税の特別措置」について、対象となる入居期限の2年延長を検討しています。 ■住宅ローン減税とは?住宅ローン減税とは、住宅ロー...

気がつけば、2020年ももう2ヶ月弱。デパートやショッピングモール、スーパーなどで、クリスマスケーキやおせち料理のチラシなどを見かけるようになりました。今年は、緊急事態宣言下での外出自粛や取材、セミナー、打ち合わせ等々がオンライン一色となり、在宅で働く時間が急増。さらに、感染予...

ここ2、3年、住宅金融支援機構の【リ・バース60】を利用した「リバースモーゲージ型住宅ローン」の利用者が急増しています。【リ・バース60】は、利用希望者から申し込みを受け付けた金融機関等が、住宅金融支援機構に対して住宅融資保険を付けるように申請する仕組みになっています。その...

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少が避けられない状況です。公共料金や税金の支払猶予、現金給付などの対策も出ていますが、家計に占める割合が高い住宅ローンの返済についても対応策が望まれるところです。収入減少等により住宅ローンの返済が困難になった時は、手遅れになる前に...

過去最低水準にあるといってもいい住宅ローン金利。手厚い住宅ローン減税もある。今年こそ、夢のマイホームを手に入れたいと思っている人も多いことでしょう。確かに、住宅取得を考える人にとって、現在の外部環境は昔に比べると有利だと考えられることが多くあります。しかし、住宅ローンも所詮は借...

2019年10月1日の消費税率の引き上げに伴い、住宅ローン減税の拡充措置が講じられることになりました。これにより、控除期間が3年間延長され、消費税2%増税相当分の負担が、住宅ローン減税という形で還元されることになります。＜住宅ローン減税はどう変わるか＞2019年10月に消費増税...