コラム - 山田静江 | FPI-J 生活経済研究所長野

特別養子制度に関する民法等の改正

特別養子制度とは、家庭に恵まれない子に温かい家庭を提供して、その健全な養育を図ることを目的として創設された、子どもの利益を図るための制度です（法務省HPより）。保護者がいない、保護者が育てられない、保護者から虐待を受けているなどにより児童養護施設等に入所している子を、特別養子制...

相続において、養子の扱いはやや複雑になります。相続人としての扱いは、原則として実子と養子は同じ扱いになるものの、その子（被相続人の孫）が代襲相続人になるかどうかについては、その子が生まれた時期が関わってくるからです。一方、相続税の計算においては、基礎控除額の「法定相続人の数」に...

新型コロナウイルス問題で収入減や子育ての負担が増えている点に配慮して、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯などへ「臨時特別給付金（一時金）」が支給されることになりました。その内容を見ていきましょう。 1．児童扶養手当とはひとり親世帯や親に障害がある子育て世帯には、児童扶養...

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は深刻です。国による金銭の給付や無利子無担保の特別貸付などが行われていますが、本稿では社会保険の給付や保険料（税）の納付に絞って、支援制度や特別措置についてお伝えします。 1．個人への支援（1）感染した場合の医療費等は自己負担な...

家族関係が希薄になる中、お墓や埋葬に対する考え方も大きく変わりつつあり、多くの方が真剣に考える時代になってきています。今回は、遺骨を納める場所としての「お墓」と、お墓に収める以外の遺骨の処分方法についてみていきます。 1.墓地の種類現在の法律では勝手に墓地やお墓を作ること...

少子化および女性の社会進出対策の一環として、2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、2020年4月からは「高等教育の修学支援新制度」が始まります。これらにより、0歳から大学卒業まで切れ間なく教育費の経済的支援が受けられるようになりました（所得制限の有無は制度に...

相続関係の民法（相続法）改正では、配偶者の自宅に関する権利の強化について大きな話題になっています。ところが改正により、不動産については遺言の効力が弱くなってしまいました。法定相続分については、他の相続人が先に登記してしまったら、遺言があったとしても他者には対抗できなくなったので...

相続関係の民法（相続法）が改正されたことにより、相続が注目されています。相続の問題で勘違いされやすいのは、民法で定められた「財産の遺産分割のルール」と、相続税法で定められた「相続税がかかる財産」が異なるという点です。たとえば、生命保険の死亡保険金（契約者＝被保険者≠受取人の契約...

70歳以上の方の公的医療保険の高額療養費の制度が、2018年8月から変わったことをご存知の方は多いでしょう。ところが窓口負担に関する手続きも変わったことを知らない方は多いようです。1．所得区分が、現役並み（課税所得145万円以上など）の場合医療保険制度の改正により、70歳以上の...

1989年の「1.57ショック」をご存知でしょうか。合計特殊出生率が、出産が少なくなると言われる丙午（ひのえうま）の年であった1966年の数値1.58を下回ったことから、少子化問題が大きくクローズアップされました。なお、合計特殊出生率とは、一人の女性が出産可能とされる15歳から...