コラム - 山田静江 | FPI-J 生活経済研究所長野

新型コロナ感染症「社会保険の支援制度」

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は深刻です。国による金銭の給付や無利子無担保の特別貸付などが行われていますが、本稿では社会保険の給付や保険料（税）の納付に絞って、支援制度や特別措置についてお伝えします。 1．個人への支援（1）感染した場合の医療費等は自己負担な...

家族関係が希薄になる中、お墓や埋葬に対する考え方も大きく変わりつつあり、多くの方が真剣に考える時代になってきています。今回は、遺骨を納める場所としての「お墓」と、お墓に収める以外の遺骨の処分方法についてみていきます。 1.墓地の種類現在の法律では勝手に墓地やお墓を作ること...

少子化および女性の社会進出対策の一環として、2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、2020年4月からは「高等教育の修学支援新制度」が始まります。これらにより、0歳から大学卒業まで切れ間なく教育費の経済的支援が受けられるようになりました（所得制限の有無は制度に...

相続関係の民法（相続法）改正では、配偶者の自宅に関する権利の強化について大きな話題になっています。ところが改正により、不動産については遺言の効力が弱くなってしまいました。法定相続分については、他の相続人が先に登記してしまったら、遺言があったとしても他者には対抗できなくなったので...

相続関係の民法（相続法）が改正されたことにより、相続が注目されています。相続の問題で勘違いされやすいのは、民法で定められた「財産の遺産分割のルール」と、相続税法で定められた「相続税がかかる財産」が異なるという点です。たとえば、生命保険の死亡保険金（契約者＝被保険者≠受取人の契約...

70歳以上の方の公的医療保険の高額療養費の制度が、2018年8月から変わったことをご存知の方は多いでしょう。ところが窓口負担に関する手続きも変わったことを知らない方は多いようです。1．所得区分が、現役並み（課税所得145万円以上など）の場合医療保険制度の改正により、70歳以上の...

1989年の「1.57ショック」をご存知でしょうか。合計特殊出生率が、出産が少なくなると言われる丙午（ひのえうま）の年であった1966年の数値1.58を下回ったことから、少子化問題が大きくクローズアップされました。なお、合計特殊出生率とは、一人の女性が出産可能とされる15歳から...