コラム - FPI-J 生活経済研究所長野 %

制度改正を資産形成にどう活かすか～DC見直しで広がる選択肢～

■2026年は資産形成の制度を見直す好機資産形成というと、何に投資するかに注目が集まりがちですが、長期で見れば、それと同じくらい大切なのが「どの制度を使うか」です。2026年は、企業型DCやiDeCoといった私的年金制度に大きな見直しが入る予定で、制度の使い方次第で老後資金づく...

住宅ローンの新しい仕組みに「残価設定型住宅ローン」があります。名前の「残価設定」という文字を見て、自動車の「残価設定クレジット（残クレ）」を思い浮かべた方も多いでしょう。実際、この住宅ローンは自動車の残クレと似た仕組みを持ち、「月々の返済額を抑えやすい」という理由で注目...

▼長期金利の上昇と債券の有効活用約4年前のこのコラムで、長期金利の上昇と個人向け国債（変動10年）についてお伝えしました。あのとき、10年国債の利回りは「昨年8月の0％前後から0.2％台へ上昇した」と書きましたが、あれから状況は大きく変わっています。 2026年3...

2026年2月に開催されたミラノ・コルティナ五輪では、多くの日本人選手が活躍したのは記憶に新しいところです。さて、確定給付企業年金や確定拠出年金における資産運用のあり方をスポーツに例えるとしたら、皆さんはどんな競技を連想するでしょうか。今回は、年金資産運用の極意をプロレス（プロ...

2025年に団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になった日本。労働人口の減少による介護人材不足の問題もあり、解決策として検討されているのが「2割負担対象者の拡大」です。現在は全体の約80％が1割負担で利用できる状態ですが、2割負担の割合を増やそうと所得等の要件を見直す審議が行われ...

2025年8月29日に令和６年空き家所有者実態調査が公表されました。この調査の目的は、空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することにより、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることとしています。調査結...

高額な医療費がかかったとき、自己負担を一定額に抑えてくれる高額療養費制度が、今後見直される予定です。報道では「負担増」ばかりが強調されがちですが、実際の制度改正は、負担が増える人と、年単位では負担が抑えられる人に分かれる点が特徴です。 ■高額療養費制度とは医療機関の窓口で...

●介護はまだ先の話なのか介護については、まだ先の話だと感じている方が多いのではないでしょうか。親の様子は今のところ落ち着いて見えますし、制度も整っていると聞く機会があります。いざとなれば申請すれば何とかなる、必要な支援は制度の中で自然につながるものとして受け取られてきました。 ...

物価高が続く中で、支出を抑えることも可処分所得を増加させるために重要ですが、収入を増やすことも大切です。その一例が副業・兼業です。かく言う筆者も副業・兼業として本コラムを執筆しています。筆者が働くNECでは、事前申請が必要ですが副業・兼業が制度化されており、例として下記のような...

公的年金は何歳から受け取るのがいいのか。額面だけでなく、手取りベースで考えてみることも重要です。あらためて、繰上げ・繰下げのメリット・デメリットとともに考えてみましょう。 ■繰上げ受給の仕組みとメリット・デメリット繰上げ受給とは、65歳より前に年金を受け取り始める...