コラム - 2ページ目 (89ページ中) - FPI-J 生活経済研究所長野 %

長期金利の上昇と個人向け国債（変動10年）に注目

世界的な物価上昇の影響が日本国内にも及び始めています。ガソリンの値上がりなどで身近に感じている人も多いかもしれません。国内企業物価指数（前年同月比）を見ると、2021年10月　＋8.4％2021年11月　＋9.2％2021年12月　＋8.7％2022年　1月　＋8.6％...

2022年度から、国民健康保険料の医療分の上限額（賦課限度額）が82万円から85万円に引き上げられます。単身で上限までの保険料を支払っている人はそれほど多くはないかもしれませんが、この機会に、国民健康保険料（保険税としている自治体もあり）がどのように決まるのか、確認しておきまし...

docomo、au、SoftBankの3キャリアで携帯電話契約数は全体の６割（※1）を占めます。３キャリアの主力プランは8,000円/月程度と高額なため、基本料の安いブランドに乗り換えると通信費を節約できます。動画・音楽・SNSなど対象サービスをデータ通信量から除外する「カウン...

認知症の有病者数は約462万人、高齢者のおよそ7人に1人です※1。認知症のグレーゾーンともいわれる前段階の軽度認知障害（MCI）まで含めると4人に1人が患っているとされ、2025年には700万人が認知症になると推計されています。　 ◆認知症になるとできなくなること認知症に...

「10年間で最大800万円もの非課税枠を利用できる」と制度化されたジュニアNISAが2023年12月末をもって廃止が決定されています。しかしながら廃止を伴う制度改正により、利用者にはかえって利用価値が生まれる結果となっています。 ■ジュニアNISAとは未成年の子や孫のため...

前回は、リスク・マネジメント論におけるリスク対応手段のうち「リスク・コントロール」について解説しました。今回は、もう一つのリスク対応手段である「リスク・ファイナンシング（またはリスク・ファイナンス）」について解説します。リスク・ファイナンシングとは例えば、鉄道会社は踏切...

2020年度（2020年4月～2021年3月）の株式の取引量（売買代金）は、日本取引所グループの公表資料によると、約767兆円だったようです。一方、同じ期間の債券の取引量（公社債店頭売買高）は、日本証券業協会の公表資料によると、なんと約2京1,494兆円だったようです。...

がん保険の特徴の一つに、加入成立後90日間（もしくは3ヶ月間）は保障が受けられない「免責期間」が設けられている点があります。これは、例えば、がんが疑われるような自覚症状のある人が、医師の診察や検査等を受ける前にがん保険に加入すること。つまりモラルリスクを防ぐためのものです。です...

厚生労働省発表の令和２年簡易生命表によると、男の平均寿命は81.64 年、女の平均寿命は87.74 年となり前年と比較して男は0.22 年、女は0.30 年上回っています。同じく平均寿命の前年との差を死因別に分解すると、男女とも悪性新生物、心疾患（高血圧性を除く、以下同じ）、脳...

未婚率の増加や核家族化の影響を受けて、単独世帯が増加しています。総務省統計局によると、現在36％を占める単独世帯の割合は2040年には40％に達すると予測されています。日常生活上の様々なリスクに対して親族が担う役割は大きいものの、単独世帯には少なくとも同居親族がいません。親族間...