コラム | 2ページ目 (67ページ中) | FPI-J 生活経済研究所長野 %

相続人がいない場合、自分の財産はどうなっちゃうの?

人が亡くなると、被相続人の一切の財産は相続人に引き継がれます。相続人は民法によって一定範囲の親族に限定されていて、これを法定相続人といいます。 ■誰が法定相続人になるのか被相続人の配偶者は必ず相続人になります。直系卑属（子や孫）がいれば彼らも相続人になります（第1順位）。...

2021年2月5日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。 https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf このうち、筆者がFPとして注目したのは、健康保険法...

勤めていた山一証券が破綻し、FPとして活動し始めて24年目になりました。これまで多くのお客さまの相談を受けてきましたが、そのなかでも強烈に印象に残っているのが、数年前に相談を受けた70代のご夫婦です。お金の知識の大切さを痛感させられたケースだったので、少し紹介させてください。 ...

相続の手続きで最初にやるべきことは、「誰が相続人か」の調査です。それを証明する書類が戸籍謄本です。戸籍謄本（現在は戸籍全部事項証明書）とは婚姻と親子関係の記録なので、古い戸籍をたどって親子関係や兄弟姉妹を調べます。 1．戦後、戸籍は２回変わっている戦後すぐに新戸籍法が施行され、...

私は仕事柄、ライフプランと家計の決算を通じて、「生活経営」を意識することを推進しています。そのうえで、お金のことを考えなくてはいけない比重が、その人にとってどの位あるのかを一緒に考えています。当たり前すぎてあまり意識したことがない人が多いのですが、社会に出ると自分のできることで...

人生100年時代と言われていますが、厚生労働省発表の令和元年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.41歳、女性の平均寿命は87.45歳と過去最高を更新しました。このことからも定年後の人生が長くなり、老後の資金準備が必要であり、「2,000万円問題」と世の中を騒がしたことも記...

2024年から引き出し制限が解除されることを受けて、一部で人気がでているのが2023年で廃止になるジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）です。「いつでも解約して現金を引き出せるようになる」「子ども（または孫）が成人になるまで非課税で運用できる」のはその通りなのですが、気...

2021年2月、総務省統計局の家計調査年報（家計収支編）の最新版（2020年分）が公表されました。2020年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に見舞われた一年でしたが、その影響が統計にも如実に表れています。新型コロナウイルス感染症は、わが国の家計にどのような...

「携帯電話料金は4割程度引き下げられる余地がある」 2018年当時、官房長官だった菅総理の発言を機に(1)料金の抜本的な引き下げと(2)安いプランへの移行障壁を無くすため、総務省は大手三社（docomo、au、SoftBank）に対し値下げ圧力をかけるようになりま...

公的年金において扶養手当のような役割を果たすのが「加給年金（額）」です。65歳以降に老齢厚生年金を受け取るとき、あるいは、定額部分を含む特別支給の老齢厚生年金を受け取るときに、以下の条件を満たしていれば加算されます（共済年金等についても、おおむね同じ扱いです）。 ...