コラム - FPI-J 生活経済研究所長野 %

「金融サービス仲介業」の創設による生活者への影響とFPの立ち位置

2020年6月に「金融商品の販売等に関する法律」の改正が公布、2021年11月1日の施行により「金融サービス仲介業」が創設されます。金融サービスの3分野である銀行、保険、証券は、これまで契約締結を仲介する場合には、個別に登録する必要があり、所属制となっていました。「金融サービス...

近年では大規模な地震以外にも、台風や大雨、洪水、がけ崩れ等による土砂災害などで家屋が被災する自然災害が多発しています。損害保険会社が支払う保険金総額は、火災保険だけでも、2018年に約１兆3千億円を超え、2019年も相次いだ台風被害により１兆円近い金額になっています。損害保険各...

解散した厚生年金基金の原資などを引き継いでいる企業年金連合会によると、2021年3月末時点で企業年金の未請求者が116.6万人もいるそうです。 65歳以上の人口が3,617万人（2020年9月時点の推計）でしたから、割合としては3％ほどではありますが、せっかくもらえる年金...

現在の公的年金制度は、65歳支給開始が原則ですが、受給開始時期を早めたり、遅らせたりできます。開始時期を早めることを「繰上げ受給」といい、この場合、受給できる毎年の年金額は減ってしまいます。一方、開始時期を遅らせることを「繰下げ受給」といい、この場合は、年金額を増やせます。繰上...

今回は、筆者が2021年5月6日に寄稿した「「傷病手当金」が通算可能に！」の続編です。詳細は、上記コラムをご参照いただくとして、前回ご紹介したのは、来年1月1日以降、傷病手当金の支給期間が通算できるようになるという改正内容でした。これまでは暦上、支給開始から1年6ヶ月を経過して...

もし皆さんが、「亡くなった父は生前、生命保険に加入していたはずだが、証券が見当たらず加入先が分からない。請求もできない」という問題に直面したらどうしますか。2021年7月1日から始まった新しい制度「生命保険契約照会制度」が、この問題を解決してくれるかもしれません。 ■生命...

全国の自治体の中から自分が貢献したいと思う自治体に対して寄附をできる「ふるさと納税」。寄附金の使途を指定できる自治体もあり、税金の使い道を納税者自身が選択できる唯一の制度となっています。もともとは、税金の課税主体を国から地方への移譲したり、故郷を離れた人が生まれ育った自...

社会・経済環境の高度化・複雑化に伴い、いわゆる「リスク・マネジメント」の重要性が喧伝されています。リスク・マネジメントや危機管理という用語は、もはや日常用語として一般に用いられるようになりました。しかし、リスク・マネジメントに関する解説や主張は論者によって千差万別で、中には、上...

生活経済研究所長野では毎年春に投資信託に関する調査レポートを発表しています。日本株式で運用される約700本の投資信託を対象に、その運用成績を調査したレポートですが、最近の傾向として、日経平均株価（日経225）連動型インデックスファンドと、東証株価指数（TOPIX）連動型...

先日、結婚5年目（30代半ば）の共働き夫婦から、住宅ローンの組み方についてのアドバイスをしてほしいと言われました。ご夫婦ともに大企業でバリバリと働いていて、子どもは1人。このまま共働きを続ける予定なので、通勤にも便利な都心のマンションを買いたいということでした。お二人と...