コラム - FPI-J 生活経済研究所長野 %

「老齢年金の繰上げ受給」をライフプランニングに活かす

令和４年４月より公的年金制度が改定されました。中でも「老齢年金の繰上げ受給の減額率見直し」は、私たちのライフプランに大きく影響しそうです。「老齢年金の繰上げ受給」とは、本来65歳から受給できる老齢基礎年金や老齢厚生年金を、60歳から65歳になるまでの間に、請求により受給し始める...

前回のコラム（※）では、2020年に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）のうち、施行期日が2022年4月の改正事項について解説しました。しかし、本年2022年は、4月以降にもさまざまな改正事項が施行されます。そこで...

最近の医療保険やがん保険において、ほぼ“標準装備”となった「先進医療特約」ですが、2022年4月から、この特約に関係する先進医療の見直しが行われたのをご存じでしょうか？それは、陽子線や重粒子線など粒子線治療のうち、保険適用となる対象が拡大されたことです。粒子線治療といえ...

資産運用は、お金を増やすためだけではなく、お金を守るためにも、誰もが実践しておくべきものです。というのも、預貯金だけでは財産を守り切れないからです。いままさに、そんな事態が起きていると言っても過言ではありません。その事態とは、インフレと円安です。 ▼オイルショック並みのイ...

2022年から、医療保険について、いくつかの大きな改正がありました。どのような点が変わっているのか、見ていきましょう。【2022年1月から】1．傷病手当金の支給期間の通算化傷病手当金の支給期間は、「支給開始から１年６ヶ月」だったものが、「支給日の日数を通算して１年６ヶ月...

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づく、従業員等への健康投資は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位...

2020年に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）は、改正事項が公的年金だけでなく私的年金にも及ぶほか、施行期日が公布日（2020年6月5日）から2024年10月1日まで何段階もの長きにわたります。2022年4月は、...

2018年からスタートした「つみたてNISA」ですが、2021年9月末時点の口座数は472万口座と順調に利用者が増えています（2021年12月24 日付金融庁資料）。現役世代を中心に徐々に浸透しつつあるつみたてNISAですが、いくつか押さえておきたい点があります。インデ...

医学の進歩による入院日数の短期化を背景に、近年、保険会社の新しい医療保険も変化しています。例えば主契約入院限度の設定を60日型とした場合、病気で60日、ケガで60日という考え方で、別の傷病で入院しても通算60日分しか給付されません。また次回の入院までに一定の日数（以下、主契約ル...

【フラット35】は住宅金融支援機構の住宅ローンで、最長35年（※1）の全期間固定金利商品です。銀行が扱う変動金利のような難しいルールも無く、非常にシンプルな仕組みのはずが、新しく制度を追加するたびに複雑になりわかりにくくなってしまいました。それが2022年4月と2022年10月...