コラム | FPI-J 生活経済研究所長野

養子縁組と相続

相続において、養子の扱いはやや複雑になります。相続人としての扱いは、原則として実子と養子は同じ扱いになるものの、その子（被相続人の孫）が代襲相続人になるかどうかについては、その子が生まれた時期が関わってくるからです。一方、相続税の計算においては、基礎控除額の「法定相続人の数」に...

コロナ禍で「生活様式」が変化された方の話を聞く機会が多くなりましたが、皆さんはいかがでしょうか? お金の面だと、業種にもよりますが、補助金が手厚いおかげか、サラリーマンの方は現時点では、減収等影響が少ない方が多いようです。しかし『今後』については「ボーナス等に影響するのでは...

火災・地震保障には共済事業における火災共済・地震等の自然災害共済と、民間の損害保険会社の火災保険・地震保険があります。今回は、民間の損害保険会社が販売する火災・地震保険の最新情報をお届けします。大手損害保険会社は、2021年1月に火災保険料を改定します。あわせて地震保険料も改定...

前回、「税制改正でどう変わる、3つのNISA」というコラムで、令和2年(2020年)度の税制改正で、3つのNISA（少額投資非課税制度）がどう変わるのかを解説しました。その中でも、複雑なのは2024年からスタートし、2階建てとなる新NISAです。では、すでに一般NISA口座で株...

公的年金の年金額は、国民年金なら保険料納付期間、厚生年金保険なら加入期間および給与（標準報酬）水準を基に算定されるため、現役時代の働きに比例するのが一般的です。しかし、受給開始の間際に、個人の選択により年金額を増やせる「ラストチャンス」があるのをご存知でしょうか?それが、今回紹...

今年も風水害による被害が増加していますが、2018年には台風21号の被害により、火災保険では過去最高金額の9,363億円が支払われました。また、台風24号で2,946億円、中国・四国地方を襲った7月豪雨では1,673億円と、3つの自然災害だけでも1年間で1兆3,982億円の保険...

8月17日、2020年4-6月期の四半期別GDP速報（1次速報）が公表されました。実質GDPの伸び率である「実質経済成長率」が、前期比▲7.8%（年率換算で▲27.8%）という戦後最大の落ち込みだったようです。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が、過去にないレベルで...

新型コロナウイルス問題で収入減や子育ての負担が増えている点に配慮して、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯などへ「臨時特別給付金（一時金）」が支給されることになりました。その内容を見ていきましょう。 1．児童扶養手当とはひとり親世帯や親に障害がある子育て世帯には、児童扶養...

一般的な勤労者の税務申告である年末調整。昨年提出した“令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書”の様式が少し変更され、新しく「単身児童扶養者」という欄が加えられました。単身児童扶養者とは簡単にいうと母子家庭や父子家庭である「ひとり親」のことです。この欄が追加されたのは、地...

人が亡くなると、その人名義の銀行口座は凍結されます。凍結とは取引停止措置なので、口座からの引き出しも振り込みも引き落としも、口座への入金すらもできなくなります。故人のお金で生活していた人がいればその生活に困りますし、亡くなるまでにかかった医療機関への支払いや埋葬や葬儀費用などの...