コラム - FPI-J 生活経済研究所長野 %

2025年は新iDeCoに期待！マッチング拠出の変更もメリット大

さあ、2025年が始まりました！昨年は、新NISAのスタートが大きな話題になりましたね。今年は、iDeCo（個人型DC）を中心としたDC（確定拠出年金）制度の拡充に注目が集まりそうです。まさに、新iDeCoの年とも言えるでしょう。 2025年1月9日の時点ではまだ確定では...

日本生命保険会社は保険の契約者に約束する利回り（予定利率）を2025年1月に引き上げると発表しました。保険料を毎月支払うタイプの年金保険や終身保険、学資保険などが対象で、これらの予定利率の引き上げはなんと約40年ぶりとなります。日銀の金利正常化で「金利ある世界」が拡大し、家計へ...

ふるさと納税は「多くの国民が、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育んだ「ふるさと」の地方団体には税収はない。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分...

2024年7月30日に厚生労働省の社会保険審議会年金部会より遺族年金の見直し案が、12月10日には修正案が公表されています。遺族年金に存在する男女差を解消するのが主な見直しの方向性となっています。遺族基礎年金については2014年の改定により、既に男女差が解消されていまし...

先日の衆院選で与党が過半数割れとなって以降、103万円、106万円、130万円など「年収の壁」の見直しに関する報道が目につきます。国民民主党が主張するように103万円が仮に176万円に引き上げられれば、税負担が減って手取りが増える。一方、厚生労働省が検討している106万円の年収...

2024年10月から火災保険（住宅総合保険）の保険料が大手損害保険会社を中心に値上げされました。昨年６月の損害保険料率算出機構による火災保険参考純率の変更に伴う値上げとなります。損害保険料算出機構のニュースリリースに基づき解説してまいります。【改定の概要】①住宅総合保険...

最近話題の「年収１０３万円の壁」、実は全部で８つも壁があるって知っていましたか？近い将来、制度が改正されていく可能性が高そうですが、現在の制度がどうなっているのか、その概要を知っておくと、改正内容も理解しやすくなると思いますので、ここで整理しておきましょう。壁①：９０～...

2024年からNISA（少額投資非課税制度）は恒久化され、非課税で投資できる枠も大幅にアップしました。2024年6月末時点の商品別の買付額をみると、つみたて投資枠では99.5％（約２兆2066億円）を投資信託が占めていますし、成長投資枠でも49.5％（約３兆9218億円）と半分...

2024（令和6）年10月に児童手当が、11月に児童扶養手当が制度改正されています。どちらも似ている名称の制度ですが、その違いと改正される内容について解説します。児童手当（2024年10月改正）児童手当は子育て世帯の経済的な支援を目的とした制度で、子どもがいる家庭に対...

2024年1月より、相続時精算課税制度について、新たに年間110万円の基礎控除額が設けられました。相続時精算課税制度を選択した場合であっても、年間110万円までの贈与については申告が不要になります。これまで、相続時精算課税制度を利用される方は少なかったものの、法改正によって今後...