コラム - 谷内陽一 - FPI-J 生活経済研究所長野

老後2,000万円、2024年は「老後1,226万円」に

2019年6月3日に公表された金融庁所管の金融審議会／市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』において、「（前略）収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」と記載され...

本年2025年は、公的年金および私的年金（企業年金・個人年金）の法令改正が行われる5年に1度の機会です。このうち、私的年金の改正は、昨年末に取りまとめられた「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」（2024年12月27日公表）での提言に沿った内容となることが見...

本年2025年は、公的年金および私的年金（企業年金・個人年金）の法令改正が行われる5年に1度の機会です。このうち私的年金の改正は、昨年末に取りまとめられた「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」（2024年12月27日公表）の提言に沿った内容となることが見込ま...

2024年7月3日、厚生労働省は「令和6（2024）年財政検証結果」を公表しました。財政検証とは、公的年金の財政状況について、①約100年間の財政収支の見通し、②マクロ経済スライドの終了年度の見通し、③給付水準（所得代替率）の見通し、を定期的（5年に1度）に確認するもので、公的...

企業が掛金を拠出し従業員が資産運用を行う企業型確定拠出年金（企業型DC）では、退職した従業員のDC資産が必要な手続きが行われないまま放置され、国民年金基金連合会に自動的に移換（自動移換）された者が100万人以上いると言われています。今回は、いわゆる「自動移換」について解説します...

確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における運用商品の分類は、「元本確保型商品」と「それ以外の商品」に大別されるのが通例ですが、後者のことを「元本変動型」と称する動きが一部に見られます。およそ日本語を理解していれば口にするのも憚られる言葉であることは、以前にもこのコラムで取り...

いわゆる「人生100年時代」が喧伝されている中、現役期の金融資産の積立・形成に加えて、引退期の金融資産の取崩しに着目した「デキュムレーション」という考え方が話題になっています。その一方で、就労延長・私的年金等・公的年金の継投で老後生活に備える「WPP」という考え方も近年専門家の...

いわゆる「人生100年時代」が喧伝されている中、投資と節約に励んで早期リタイアを目指す「FIRE」という考え方が話題になっています。その一方で、より長く働いて老後生活を盤石にする「WPP」という考え方も近年専門家の注目を集めています。そこで今回は、FIREとWPPの両者の比較か...

■iDeCoやNISAばかりが話題になるが・・・自助努力による資産形成手段として、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）はすっかり世の中に定着した感があります。iDeCoは2017年1月に加入対象がほぼ全ての公的年金被保険者に拡大された...

2019年6月3日に公表された金融庁所管の金融審議会／市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』において、「（前略）収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」と記載され...