コラム - 年金 - FPI-J 生活経済研究所長野

一時金？年金？失敗しない確定拠出年金の受け取り方

確定拠出年金はどのように運用するかも大切ですが、受け取り方も重要です。一時金か年金か、失敗しない受け取り方法を解説します。【1】一時金で受け取ると「退職所得控除」が使える確定拠出年金を一時金で受け取る場合は退職金として扱われます。受け取った退職金から「退職所得控除」を...

2022年4月から、公的年金の繰下げ受給の選択範囲の上限が70歳から75歳へと拡大されました。繰下げ受給については以前にも解説しましたが（※）、「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会が到来しつつある昨今においては、増額された年金額を終身にわたり受給でき、かつライフプランの変化に...

令和４年４月より公的年金制度が改定されました。中でも「老齢年金の繰上げ受給の減額率見直し」は、私たちのライフプランに大きく影響しそうです。「老齢年金の繰上げ受給」とは、本来65歳から受給できる老齢基礎年金や老齢厚生年金を、60歳から65歳になるまでの間に、請求により受給し始める...

前回のコラム（※）では、2020年に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）のうち、施行期日が2022年4月の改正事項について解説しました。しかし、本年2022年は、4月以降にもさまざまな改正事項が施行されます。そこで...

2020年に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）は、改正事項が公的年金だけでなく私的年金にも及ぶほか、施行期日が公布日（2020年6月5日）から2024年10月1日まで何段階もの長きにわたります。2022年4月は、...

先日こんな質問を受けました。『まもなく60歳を迎える会社員です。24歳でいまの会社に就職するまで、国民年金には加入していませんでした。このままだと、老齢基礎年金を満額受給できる加入期間40年（480月）を満たせません。満額に近づけるための何らかの方法はありますでしょうか...

解散した厚生年金基金の原資などを引き継いでいる企業年金連合会によると、2021年3月末時点で企業年金の未請求者が116.6万人もいるそうです。 65歳以上の人口が3,617万人（2020年9月時点の推計）でしたから、割合としては3％ほどではありますが、せっかくもらえる年金...

現在の公的年金制度は、65歳支給開始が原則ですが、受給開始時期を早めたり、遅らせたりできます。開始時期を早めることを「繰上げ受給」といい、この場合、受給できる毎年の年金額は減ってしまいます。一方、開始時期を遅らせることを「繰下げ受給」といい、この場合は、年金額を増やせます。繰上...

筆者は以前のコラム（※1）で公的年金の繰下げ受給について解説し、「（中略）メリット・デメリットがそれぞれあるものの、人生100年時代においては有効な選択肢」と述べました。にもかかわらず、世間では「税金や社会保険料の負担が増える」だの「繰下げ受給の拡大は将来の支給開始年齢引上げの...

公的年金において扶養手当のような役割を果たすのが「加給年金（額）」です。65歳以降に老齢厚生年金を受け取るとき、あるいは、定額部分を含む特別支給の老齢厚生年金を受け取るときに、以下の条件を満たしていれば加算されます（共済年金等についても、おおむね同じ扱いです）。 ...