コラム - 年金 - FPI-J 生活経済研究所長野

FPとして押さえておきたい！公的年金の財政検証のポイント

2024年7月3日、厚生労働省は「令和6（2024）年財政検証結果」を公表しました。財政検証とは、公的年金の財政状況について、①約100年間の財政収支の見通し、②マクロ経済スライドの終了年度の見通し、③給付水準（所得代替率）の見通し、を定期的（5年に1度）に確認するもので、公的...

企業が掛金を拠出し従業員が資産運用を行う企業型確定拠出年金（企業型DC）では、退職した従業員のDC資産が必要な手続きが行われないまま放置され、国民年金基金連合会に自動的に移換（自動移換）された者が100万人以上いると言われています。今回は、いわゆる「自動移換」について解説します...

リタイアメントプランで課題となるのは、退職後の収入確保です。退職後も働いて収入を得る、私的年金（iDeCoや個人年金）などで補完するなどの対策が考えられますが、そもそも「老齢年金を何歳で受け取るのか」によって、プランニングが大きく変わります。老齢年金の支給開始年齢は原則65歳で...

確定拠出年金はどのように運用するかも大切ですが、受け取り方も重要です。一時金か年金か、失敗しない受け取り方法を解説します。【1】一時金で受け取ると「退職所得控除」が使える確定拠出年金を一時金で受け取る場合は退職金として扱われます。受け取った退職金から「退職所得控除」を...

2022年4月から、公的年金の繰下げ受給の選択範囲の上限が70歳から75歳へと拡大されました。繰下げ受給については以前にも解説しましたが（※）、「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会が到来しつつある昨今においては、増額された年金額を終身にわたり受給でき、かつライフプランの変化に...

令和４年４月より公的年金制度が改定されました。中でも「老齢年金の繰上げ受給の減額率見直し」は、私たちのライフプランに大きく影響しそうです。「老齢年金の繰上げ受給」とは、本来65歳から受給できる老齢基礎年金や老齢厚生年金を、60歳から65歳になるまでの間に、請求により受給し始める...

前回のコラム（※）では、2020年に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）のうち、施行期日が2022年4月の改正事項について解説しました。しかし、本年2022年は、4月以降にもさまざまな改正事項が施行されます。そこで...

2020年に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）は、改正事項が公的年金だけでなく私的年金にも及ぶほか、施行期日が公布日（2020年6月5日）から2024年10月1日まで何段階もの長きにわたります。2022年4月は、...

先日こんな質問を受けました。『まもなく60歳を迎える会社員です。24歳でいまの会社に就職するまで、国民年金には加入していませんでした。このままだと、老齢基礎年金を満額受給できる加入期間40年（480月）を満たせません。満額に近づけるための何らかの方法はありますでしょうか...

解散した厚生年金基金の原資などを引き継いでいる企業年金連合会によると、2021年3月末時点で企業年金の未請求者が116.6万人もいるそうです。 65歳以上の人口が3,617万人（2020年9月時点の推計）でしたから、割合としては3％ほどではありますが、せっかくもらえる年金...