コラムColumn
絞り込み条件（カテゴリー）： 年金
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- 2022.04.07
- 年金
2022年4月は年金制度改正が目白押し!
2020年に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）は、改正事項が公的年金だけでなく私的年金にも及ぶほか、施行期日が公布日（2020年6月5日）から2024年10月1日まで何段階もの長きにわたります。2022年4月は、...
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- 2021.11.04
- 年金
国民年金に未加入だった期間分の年金を増額する方法
先日こんな質問を受けました。 『まもなく60歳を迎える会社員です。24歳でいまの会社に就職するまで、国民年金には加入していませんでした。このままだと、老齢基礎年金を満額受給できる加入期間40年（480月）を満たせません。満額に近づけるための何らかの方法はありますでしょうか...
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- 2021.09.09
- 年金
企業年金をもらい忘れている人が100万人超!?
解散した厚生年金基金の原資などを引き継いでいる企業年金連合会によると、2021年3月末時点で企業年金の未請求者が116.6万人もいるそうです。 65歳以上の人口が3,617万人（2020年9月時点の推計）でしたから、割合としては3％ほどではありますが、せっかくもらえる年金...
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- 2021.09.02
- 年金
公的年金の繰上げ繰下げのルールが変わります
現在の公的年金制度は、65歳支給開始が原則ですが、受給開始時期を早めたり、遅らせたりできます。開始時期を早めることを「繰上げ受給」といい、この場合、受給できる毎年の年金額は減ってしまいます。一方、開始時期を遅らせることを「繰下げ受給」といい、この場合は、年金額を増やせます。繰上...
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- 2021.06.10
- 年金
それでも公的年金を繰上げ受給しますか?
筆者は以前のコラム（※1）で公的年金の繰下げ受給について解説し、「（中略）メリット・デメリットがそれぞれあるものの、人生100年時代においては有効な選択肢」と述べました。にもかかわらず、世間では「税金や社会保険料の負担が増える」だの「繰下げ受給の拡大は将来の支給開始年齢引上げの...
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- 2021.03.11
- 年金
加給年金でよくある勘違い
公的年金において扶養手当のような役割を果たすのが「加給年金（額）」です。65歳以降に老齢厚生年金を受け取るとき、あるいは、定額部分を含む特別支給の老齢厚生年金を受け取るときに、以下の条件を満たしていれば加算されます（共済年金等についても、おおむね同じ扱いです）。 ...
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- 2020.12.17
- 年金
ご存じですか? 勤労者ならではの特典「拠出型企業年金保険」
■今や「企業型確定拠出年金」と間違えられるが・・・生命保険会社が提供する団体年金保険の一種で、「拠出型企業年金保険」という保険商品があるのをご存じでしょうか。「拠出型」と称していることから、企業型確定拠出年金（企業型DC）と混同されがちですが、拠出型企業年金保険と企業型DCは似...
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- 2020.11.05
- 年金
私的年金の役割は完投型から「継投型」へ
前回のコラム(※1)では「公的年金の繰下げ受給」について取り上げましたが、近年、この繰下げ受給を活用した、公的年金と私的年金の新たな役割分担のあり方が提唱されているのをご存じでしょうか。 ■かつては「完投型」が理想だったが・・・公的年金との年金制度の役割分担というと、かつて...
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- 2020.09.17
- 年金
意外と柔軟! 公的年金の「繰下げ受給」
公的年金の年金額は、国民年金なら保険料納付期間、厚生年金保険なら加入期間および給与（標準報酬）水準を基に算定されるため、現役時代の働きに比例するのが一般的です。しかし、受給開始の間際に、個人の選択により年金額を増やせる「ラストチャンス」があるのをご存知でしょうか?それが、今回紹...
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- 2020.07.16
- 年金ライフプラン
去年は2,000万円、今年は1,200万円!?
金融庁が昨年2019年6月3日に公表した金融審議会／市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』は、「（前略）収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」と記載された箇所が...