コラム - 竹川美奈子 - FPI-J 生活経済研究所長野

ジュニアNISA廃止後、子どもはどこで投資すればよいの？

セミナーなどで、「各種手当やお年玉などの一部を、子ども名義の口座で投資したいのですが」といったご質問を頂戴することがあります。2024年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は、日本に住む18歳以上の人が対象で、未成年者は利用できません。また、ジュニアNISAも202...

　金融庁は今年（2025年）2月に2024年12月末時点の「NISA口座の利用状況調査（令和６年12月末時点・速報値）を公表しました（対象はNISA取扱全金融機関）。口座数は 2,560万口座となり、１年間に17兆円超の上場株式や投資信託がNISA口座で購入されたことになります...

2024年12月20日に「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。その中に確定拠出年金（企業型確定拠出年金とiDeCo＝個人型確定拠出年金）に関する改正案が記載されています。まだ正式決定ではありませんが、改正点についてまとめておきます。（１）企業型確定拠出年金（企業型...

2024年からNISA（少額投資非課税制度）は恒久化され、非課税で投資できる枠も大幅にアップしました。2024年6月末時点の商品別の買付額をみると、つみたて投資枠では99.5％（約２兆2066億円）を投資信託が占めていますし、成長投資枠でも49.5％（約３兆9218億円）と半分...

今年（2024年）8月初旬に株価が大きく下げる場面がありました。投資をはじめたばかりの方は変動の大きさに驚いたり、怖くなったりした方もいたかもしれません。投資信託や株式をできるだけ長く保有し、頻繁に解約しないこと。投資では、短期的な価格変動を受け入れて、長期的なリターンを享受す...

●掛金額の上限が変わる2024年12月からiDeCoの掛金額の上限が変更になります。iDeCoの掛金は属性や企業年金の有無などによって上限額が異なりますが、2024年12月からは企業年金のある会社員と公務員については、掛金の上限額に対する考え方が統一されます。具体的には...

投資信託を保有する間、信託財産から一定の運用管理費用（信託報酬）が差し引かれます。個人が投資信託を保有する場合、運用・管理に関わる費用として負担しているものです。そして、この信託報酬は、購入する際に読むべき書類である、目論見書に記載されています。信託報酬は、投資信託を運...

2024年から新しいNISAが始まりますが、すでにつみたてNISAや一般NISA口座を開設している場合、金融機関の変更が可能です。何もしないと、現在NISA口座を開設している金融機関に2024年から新しいNISA口座が開設されるため、別の金融機関に変更したい場合はご自身で変更の...

日本株や米国株の上昇を受けて、損益がプラスになった方も多いのではないでしょうか。とくに2008年のリーマンショックの後から投資をはじめた方は、大きな利益を上げている方もいるかもしれませんね。喜ばしいことではありますが、気をつけたい点もあります。今回は、上昇相場で改めて考えたい「...

先日、ある運用会社2社の運用報告会や説明会に出席したときのメモを読み返しました。当時、投信評価会社のひとつ、格付投資情報センターが発表した『R&Iファンド大賞』（国内株式部門）で、最優秀ファンド賞及び優秀ファンド賞を受賞した投信を運用する会社です。ちなみに、この賞は投信...