コラム - 竹川美奈子 - 2ページ目 (10ページ中)

引き出し制限解除で人気化するジュニアNISAの落とし穴

2024年から引き出し制限が解除されることを受けて、一部で人気がでているのが2023年で廃止になるジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）です。「いつでも解約して現金を引き出せるようになる」「子ども（または孫）が成人になるまで非課税で運用できる」のはその通りなのですが、気...

2018年からスタートした「つみたてNISA」の利用が徐々に広がっています（2020年6月末時点で、つみたてNISAの口座数は244万3,717口座）。おさらいすると、つみたてNISAは一定の条件に合致した投資信託（ETF：上場投資信託含む）を一定額ずつ積み立てていくと、最長2...

前回、「税制改正でどう変わる、3つのNISA」というコラムで、令和2年(2020年)度の税制改正で、3つのNISA（少額投資非課税制度）がどう変わるのかを解説しました。その中でも、複雑なのは2024年からスタートし、2階建てとなる新NISAです。では、すでに一般NISA口座で株...

令和2年度の税制改正では、NISA（少額投資非課税制度）の改正が決まりました。NISA制度は投資の運用益が一定の枠内で非課税になる制度です。つみたてNISA、一般NISA、そしてジュニアNISAの3つがあります。それぞれどのように変わるのかを解説します。 <つみたてN...

2018年につみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）がスタートし、昨年（2019年）には金融庁の報告書騒動などもあり、投資信託の積み立て投資を始める人もふえてきました。企業型確定拠出年金やiDeCo（イデコ=個人型確定拠出年金）を利用して、投信の積み立てを行っている人...

長寿化がすすむ現代では、「稼ぎ力のあるうちはお給料の一部を貯蓄や投資に振り向けていき、リタイアまでにしっかり金融資産を積み上げる。そしてできるだけ長く働いて、リタイア後は積み上げてきた金融資産を引き出していく」という長期的な視点を持つことが大事です。ただし、そのときに一般的な数...

今年6月、「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が公表されてから、「公的年金だけでは老後に2,000万円足りなくなるという、いわゆる「老後2,000万円問題」なるものがメディアを通じて発信されました。私は市場ワーキング・グループ（以下、WG）の委員の１人として関わってき...

一般NISA（少額投資非課税制度）や「つみたてNISA」は制度開始から毎年のように改正を重ねています。これまでの変遷をまとめました。●NISAの変遷2014年：一般NISAスタート　　　　（投資限度額は年間100万円、5年非課税、金融機関の変更不可）2015年：1年ごとの金融機...

ここ数年、投資信託を活用して資産形成を行う現役世代にとって、コストや税優遇、情報開示など、さまざまな面で投資環境が向上しました。一方で投資信託は商品数が多く、投資を始めるハードルになっている面もあります。そこで、「長期の資産づくりの中核に据えられるのはどんな投資信託だろう」とい...