令和2年度の税制改正では、NISA（少額投資非課税制度）の改正が決まりました。NISA制度は投資の運用益が一定の枠内で非課税になる制度です。つみたてNISA、一般NISA、そしてジュニアNISAの3つがあります。それぞれどのように変わるのかを解説します。

<つみたてNISAは5年延長>
まずはつみたてNISAです。つみたてNISAは一定の条件に合致した投資信託とETF（上場投資信託含む）を一定額ずつ積み立てていくと、最長20年にわたって解約したときの利益が非課税になる制度です。1年間に投資できるお金の上限は40万円です。
新規に投資できる期間は2037年まででしたが、改正により、2042年まで5年延長されます。仮に2020年からつみたてNISAを利用した場合、積み立ての上限額は「40万円×23年＝920万円」となります。ただし、非課税期間が最長20年（ロールオーバー不可）というのは変わらないので、ある時点において非課税枠で運用できるのは最大でも「40万円×20年＝800万円」までです。

<一般NISAは2階建ての新NISAに衣替え>
次に一般NISAです。2023年に一般NISAの新規投資枠が終了するのに伴い、新たに新NISAを創設。2024年から2028年まで投資できる期間が5年延長されます。
新NISAの特徴は2階建てとなること。そして、原則、1階部分を利用しないと、2階部分で投資ができないことです。上限額は1階と2階を合わせて122万円となります。
1階部分で購入できるのは、つみたてNISA対象商品のみ、金額は年間20万円までで、買い方は積み立てに限定されます。
2階部分は現行の一般NISAの対象商品である、上場株式（日本株式・外国株式）や株式投信、ETF、REIT（上場不動産投資信託）などを購入できます。ただし、レバレッジを効かせた投資信託、上場株式のうち整理銘柄・管理銘柄は対象外です。2階の投資枠は年間102万円まで。一括で購入しても、積み立てでもOKです。
2階を利用するのに1階の投資枠20万円をすべて埋める必要はなく、少額でも、対象商品の積み立て設定すれば、2階部分で投資をできます。また、投資信託を積み立てる場合、1階と2階、それぞれで商品・積立額の設定も可能です。

1階部分については、5年の非課税期間終了時に「つみたてNISA」にロールオーバーも可能になります。その場合、「簿価」でつみたてNISAに移管されます。例えば、1階を上限額である20万円分積み立て投資をした場合、時価評価額がいくらになっていても、つみたてNISAに移管する際には20万円とみなされ、（つみたてNISAの上限額は40万円ですから）あと20万円分で新規に積み立て投資ができます。
一方、2階部分については課税口座に時価で移管されます（新NISAの制度が将来的に存続していればそれ以外の選択肢もありえます）。

<投資経験者は2階のみの利用も可能>
ここまで原則のお話をしてきましたが、一般NISAを利用していた人（NISA口座開設者）や上場株式などの投資経験者は「1階部分」を利用しないことを証券会社等に届け出れば、「2階部分」のみ利用もできます。
ただし、2階部分のみを利用する場合、投資できるのは個別株のみ。株式投信やETF、REITなどへの投資はできません（株式投資信託やETF、REITなどを買うには先に1階を使う必要があります）。また、年間の投資枠は2階部分の102万円までとなってしまいます。

ここまでは新たに新NISAを利用する場合をみてきましたが、これまで一般NISAを利用してきた人はどうなるでしょうか。今一般NISAを利用している人については、新制度開始時に自動的に新NISAが設定されるため、再度マイナンバーなどの本人確認書類を出しなおす必要はありません。一般NISAから新NISAへのロールオーバーも可能ですが、かなり細かいルールがあるため、別の機会にご説明したいと思います。

<ジュニアNISAは廃止>
最後にジュニアNISAについてです。
ジュニアNISAは2023年の投資枠をもって終了します。それに伴い、2024年1月1日以降はジュニアNISA（または課税未成年口座）で保有する上場株式や投資信託などについては払い出しが可能になります。ジュニアNISAの口座を廃止して全額を払い出せば、課税されません（一部のみの払い出しはさかのぼって課税されます）。
2023年末までに投資した分については、成人年齢に達するまでそのまま非課税口座で保有し続けられます。

ここまでNISAの変更点をまとめました。一般NISAは2階建ての新NISAとなり、より複雑な設計となります。これから投資信託の積み立てを活用して資産形成をしていこうと考える人は、シンプルで、非課税期間が20年と長い、つみたてNISAの活用を検討しましょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用も考えられます。個別株投資をメインにしている人は、一般NISA・新NISAを活用し続ける選択肢もありますが、複雑な制度を理解し、使いこなせることが大前提です。