コラム - 損害保険 - FPI-J 生活経済研究所長野

地震による住宅被害に100％備える方法

地震による住宅等の被害に備えるには、損保各社が取り扱う地震保険やこくみん共済 coop が取り扱う自然災害共済があります。どちらも単独では加入できず火災保障に付帯させて加入します。地震に備えられる金額は、地震保険が「元となる火災保険金額の50％まで」、自然災害共済が「元となる火...

私が暮らす長野県は、春になると県外から多くのオートバイがやってきます。景色が良いのはいうまでもなく、空気がきれいで渋滞が少ないなど、ツーリングに適した条件が揃っているからでしょう。オートバイの免許は16歳から、最短5日で取得できてしまいます（小型二輪AT限定の場合）。あとはオー...

退職を機にやめられる（あるいは減額できる）保障もあれば、そうでない保障もあります。自宅の火災保障（共済や保険）や自動車の保障はやめられない保障の代表格で、どちらも相当に潤沢な資産がある人を除けば退職後も必携です。しかし、損害保険各社の火災保険に関しては、退職後の契約締結に際し、...

ご存じの通り、こくみん共済coop マイカー共済の等級は22等級まであり、最大割引率は64%となっています。これは、損保各社の一般的な自動車保険が「20等級・最大割引率63%」に留まる点と比較するとやや有利な特徴ではあるものの、特筆すべき優位性とまではいえません。しかも、マイカ...

損害保険各社の自動車保険には、保険期間が１年を超える長期契約があります。保険期間は２年、３年、７年などさまざまですが、１年契約にしか馴染みがない人は、「長期契約すれば割引が大きいのか」という期待や、「等級はどうなるのか」「途中で契約内容を変えられるのか」といった疑問が尽きません...

近年、値上げ続きの火災保険・地震保険が、2022年10月から多くの地域で値上げされます。その背景や具体的な値上げ幅をみてみましょう。１．火災保険参考純率は全国平均で10.9％アップ。長期契約は最長5年へ2021年5月21日、損害保険料算出機構は火災保険（住宅総合保険）の...

最近よく見かける「自宅の修繕に保険が使える」という広告。保険金請求代行サービスといわれるもので、保険金請求代行サービス業者（以下、サービス業者という）が自宅に来て保険証券と自宅の状況を確認し、保険金請求できそうな箇所を探して、火災保険や地震保険の保険金請求を代行するサービスです...

2021年６月に損害保険料率算出機構は自動車保険参考純率の改定を発表しました。自動車保険の参考純率を平均で3.8％の引き下げ、料率区分ごとの割増引率を見直すという内容です。これにより2022年１月以降の損害保険各社の自動車保険契約は、多くの場合、保険料が安くなる予定です。改定の...

近年では大規模な地震以外にも、台風や大雨、洪水、がけ崩れ等による土砂災害などで家屋が被災する自然災害が多発しています。損害保険会社が支払う保険金総額は、火災保険だけでも、2018年に約１兆3千億円を超え、2019年も相次いだ台風被害により１兆円近い金額になっています。損害保険各...

世の中には数えきれないリスクがあり、ある程度予測できるリスクもあれば、予測できないリスクもありますが、圧倒的に後者が多いのが実情です。保障（共済・保険）では、自然現象や人間の行為が、人間の生命、財産、生存環境などに損害を与える恐れがあること、あるいはその恐れの大小をリスクといい...