コラム - 関口輝 - FPI-J 生活経済研究所長野

地震による住宅被害に100％備える方法

地震による住宅等の被害に備えるには、損保各社が取り扱う地震保険やこくみん共済 coop が取り扱う自然災害共済があります。どちらも単独では加入できず火災保障に付帯させて加入します。地震に備えられる金額は、地震保険が「元となる火災保険金額の50％まで」、自然災害共済が「元となる火...

私が暮らす長野県は、春になると県外から多くのオートバイがやってきます。景色が良いのはいうまでもなく、空気がきれいで渋滞が少ないなど、ツーリングに適した条件が揃っているからでしょう。オートバイの免許は16歳から、最短5日で取得できてしまいます（小型二輪AT限定の場合）。あとはオー...

タイトルが何を意味するか、おわかりでしょうか？これは、2022年の特殊詐欺被害総額361.4億円を、365日で割った数値で、警視庁の広報資料「令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値版）」に掲載されています。つまり、1日当たり約9,901万円相当の被害が発生し...

介護保険制度が開始した2000年以降、要介護・要支援認定者は増え続けています。高齢者人口の増加が一因とも考えられますが、第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定者の割合も増加していることから、日本人の長寿化とも関係があるといえます。 ●現在の介護形態在宅による介護サー...

退職を機にやめられる（あるいは減額できる）保障もあれば、そうでない保障もあります。自宅の火災保障（共済や保険）や自動車の保障はやめられない保障の代表格で、どちらも相当に潤沢な資産がある人を除けば退職後も必携です。しかし、損害保険各社の火災保険に関しては、退職後の契約締結に際し、...

昔から議論が絶えない課題に「子どもに医療保障は必要かどうか」があります。FP等の専門家でも見解が割れる問題ですが、「年齢だけにフォーカスして必要性を一様には判断できない」が私見です。掘り下げて考えてみましょう。 ◆不要論の根拠「不要」と考える最大の理由は、自治体による医療...

ご存じの通り、こくみん共済coop マイカー共済の等級は22等級まであり、最大割引率は64%となっています。これは、損保各社の一般的な自動車保険が「20等級・最大割引率63%」に留まる点と比較するとやや有利な特徴ではあるものの、特筆すべき優位性とまではいえません。しかも、マイカ...

ふるさと納税にかかる手続きのさらなる簡素化として、「ワンストップ特例制度」の申請がオンライン手続きだけでできるようになりました。2022年９月5日に「自治体マイページ」に新機能として追加され、サービスが開始されています。 ●自治体マイページとは自分が寄附したふるさと納税を...

損害保険各社の自動車保険には、保険期間が１年を超える長期契約があります。保険期間は２年、３年、７年などさまざまですが、１年契約にしか馴染みがない人は、「長期契約すれば割引が大きいのか」という期待や、「等級はどうなるのか」「途中で契約内容を変えられるのか」といった疑問が尽きません...

近年、値上げ続きの火災保険・地震保険が、2022年10月から多くの地域で値上げされます。その背景や具体的な値上げ幅をみてみましょう。１．火災保険参考純率は全国平均で10.9％アップ。長期契約は最長5年へ2021年5月21日、損害保険料算出機構は火災保険（住宅総合保険）の...