コラム - 関口輝 - FPI-J 生活経済研究所長野

災害時に家族の安否を知る方法

9月1日は関東大震災から100年の節目でした。テレビや雑誌などの様々な媒体で、特集が組まれたのを目にした方も多いのではないでしょうか。私自身も、「関東大震災から100年」をキーワードに、防災・減災をテーマに講演を依頼される機会があり、その準備過程で改めて知った事実も少なくありま...

いまや知らない人はいないであろう「エンディングノート」が、広く世間に認知されたのは2012年前後とされています。そもそも「終活」という言葉が初めて使われたのは2009年頃で、週刊誌の連載記事というのが定説です。その後、終活に関する書籍が出版されたことを機に徐々に広がりはじめ、2...

全国の介護サービス事業所の詳細情報が、インターネットで自由に検索・閲覧できたら便利だと思いませんか？そんな重宝なWEBサイトが実際に存在します。「介護サービス情報公表システム」で、介護保険法の規定に基づき都道府県が行う「介護サービス情報の公表制度」の運用のために、厚生労働省が設...

地震による住宅等の被害に備えるには、損保各社が取り扱う地震保険やこくみん共済 coop が取り扱う自然災害共済があります。どちらも単独では加入できず火災保障に付帯させて加入します。地震に備えられる金額は、地震保険が「元となる火災保険金額の50％まで」、自然災害共済が「元となる火...

私が暮らす長野県は、春になると県外から多くのオートバイがやってきます。景色が良いのはいうまでもなく、空気がきれいで渋滞が少ないなど、ツーリングに適した条件が揃っているからでしょう。オートバイの免許は16歳から、最短5日で取得できてしまいます（小型二輪AT限定の場合）。あとはオー...

タイトルが何を意味するか、おわかりでしょうか？これは、2022年の特殊詐欺被害総額361.4億円を、365日で割った数値で、警視庁の広報資料「令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値版）」に掲載されています。つまり、1日当たり約9,901万円相当の被害が発生し...

介護保険制度が開始した2000年以降、要介護・要支援認定者は増え続けています。高齢者人口の増加が一因とも考えられますが、第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定者の割合も増加していることから、日本人の長寿化とも関係があるといえます。 ●現在の介護形態在宅による介護サー...

退職を機にやめられる（あるいは減額できる）保障もあれば、そうでない保障もあります。自宅の火災保障（共済や保険）や自動車の保障はやめられない保障の代表格で、どちらも相当に潤沢な資産がある人を除けば退職後も必携です。しかし、損害保険各社の火災保険に関しては、退職後の契約締結に際し、...

昔から議論が絶えない課題に「子どもに医療保障は必要かどうか」があります。FP等の専門家でも見解が割れる問題ですが、「年齢だけにフォーカスして必要性を一様には判断できない」が私見です。掘り下げて考えてみましょう。 ◆不要論の根拠「不要」と考える最大の理由は、自治体による医療...

ご存じの通り、こくみん共済coop マイカー共済の等級は22等級まであり、最大割引率は64%となっています。これは、損保各社の一般的な自動車保険が「20等級・最大割引率63%」に留まる点と比較するとやや有利な特徴ではあるものの、特筆すべき優位性とまではいえません。しかも、マイカ...