コラム - 3ページ目 (169ページ中) - FPI-J 生活経済研究所長野 %

企業型確定拠出年金やiDeCoはどう変わる？

2024年12月20日に「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。その中に確定拠出年金（企業型確定拠出年金とiDeCo＝個人型確定拠出年金）に関する改正案が記載されています。まだ正式決定ではありませんが、改正点についてまとめておきます。（１）企業型確定拠出年金（企業型...

2025年1月、自動車保険の改定が実施され、各社の保険料が一斉に値上がりしました。弊所の調査によれば、主な保険会社の値上げ率は以下の通りです（※1）・三井住友海上火災：＋11.8％・あいおいニッセイ同和損保：＋18.9％・損保ジャパン：＋12.6％・ソニー損保：...

各証券会社のNISA口座における「投資信託の売れ筋ランキング」に変化が出てきています。従来のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスやS&P500に連動するインデックスファンドに加え、NASDAQ100に連動するインデックスファンドが売れ筋ランキング上位10以...

さあ、2025年が始まりました！昨年は、新NISAのスタートが大きな話題になりましたね。今年は、iDeCo（個人型DC）を中心としたDC（確定拠出年金）制度の拡充に注目が集まりそうです。まさに、新iDeCoの年とも言えるでしょう。 2025年1月9日の時点ではまだ確定では...

日本生命保険会社は保険の契約者に約束する利回り（予定利率）を2025年1月に引き上げると発表しました。保険料を毎月支払うタイプの年金保険や終身保険、学資保険などが対象で、これらの予定利率の引き上げはなんと約40年ぶりとなります。日銀の金利正常化で「金利ある世界」が拡大し、家計へ...

ふるさと納税は「多くの国民が、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育んだ「ふるさと」の地方団体には税収はない。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分...

2024年7月30日に厚生労働省の社会保険審議会年金部会より遺族年金の見直し案が、12月10日には修正案が公表されています。遺族年金に存在する男女差を解消するのが主な見直しの方向性となっています。遺族基礎年金については2014年の改定により、既に男女差が解消されていまし...

先日の衆院選で与党が過半数割れとなって以降、103万円、106万円、130万円など「年収の壁」の見直しに関する報道が目につきます。国民民主党が主張するように103万円が仮に176万円に引き上げられれば、税負担が減って手取りが増える。一方、厚生労働省が検討している106万円の年収...

2024年10月から火災保険（住宅総合保険）の保険料が大手損害保険会社を中心に値上げされました。昨年６月の損害保険料率算出機構による火災保険参考純率の変更に伴う値上げとなります。損害保険料算出機構のニュースリリースに基づき解説してまいります。【改定の概要】①住宅総合保険...

最近話題の「年収１０３万円の壁」、実は全部で８つも壁があるって知っていましたか？近い将来、制度が改正されていく可能性が高そうですが、現在の制度がどうなっているのか、その概要を知っておくと、改正内容も理解しやすくなると思いますので、ここで整理しておきましょう。壁①：９０～...