人口が多い団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になる「2025年」を前に、公的介護保険を持続可能な制度とするため、収入（所得）や資産が多い人には、それなりの負担を求める必要性が長年の検討課題となっています。
介護保険制度は、おおむね３年ごとに大きな制度見直しが行われていますが、今年度は見直しの年にあたるため、「高額介護サービス費」と「補足給付（食費と居住費の軽減制度）」が改正されました（2021年8月より適用）。今回は、高額介護サービス費の改正についてみていきましょう。

高額介護サービス費とは、１ヶ月間の介護サービスの自己負担額（１～３割負担部分）が、一定の金額（自己負担限度額）を超えたときに、超過分が（原則として申請により）払い戻される、という制度です。１ヶ月間の自己負担限度額は、所得区分によって決まっています（下記参照）。
今回の制度改正により、住民税課税世帯について所得区分が３段階に分類されました。すなわち、（1）課税所得380万円以上690万円未満、（2）課税所得690万円以上という区分が新たに創設されました。新たな所得区分に該当する人は、１ヶ月間の負担額が数万円単位で増えます。　　

【高額介護サービス費の自己負担限度額（月額）】
＜所得区分＞ 　　　　　　　　＜世帯の限度額＞ 　　＜個人の限度額＞
住民税課税世帯
　課税所得690万円以上 　　　　 　140,100円 　　　　140,100円
　課税所得380万円～690万円 　　　93,000円 　　　　　93,000円
　課税所得380万円未満 　　　　　　44,400円 　　　　　44,400円
住民税非課税世帯
　年金等合計(※)が80万円超　　　　24,600円　　　　　 24,600円
　年金等合計が80万円以下　　　　　 24,600円 　　 　　15,000円
　生活保護受給者等　 　　　　　 　　 －　　　 　　　　15,000円

所得区分が「住民税課税」で要介護５の人が在宅で介護サービスを利用しているケースで考えてみましょう。このとき、要介護5の人の居宅サービスの支給限度額は「362,170円（支給単位＝10円の場合）」です。この限度額内であれば、１～３割（所得により異なる）の自己負担でサービスを利用できます。
たとえば300,000円のサービスを利用すると、自己負担額は1割の人30,000円、2割の人60,000円、3割の人90,000円となります。２割、３割の人は負担が大きいように感じますが、改正前は、どんなに所得が高くても、高額介護サービス費の適用により１ヶ月の上限44,400円を超えた分は払い戻されるため、最終的にはかなり負担が軽減されていたのです。

＜改正前の最終的な自己負担＞
2割の人：60,000円　→　44,400円
3割の人：90,000円　→　44,400円

しかし、改正後は、課税所得380万円以上の人の高額介護サービス費の上限が引き上げられています。課税所得380万円以上の人であれば自己負担割合は３割の枠組みに入ります。そのため、前述のケースでは以下のように自己負担額が増加します。

＜改正後の最終的な自己負担＞
2割の人：60,000円　→　44,400円
3割の人：90,000円　→　90,000円　（高額介護サービス費の限度額内）

つまり本ケースで3割の方は、１ヶ月の負担が45,600円（=90,000円－44,400円）増えるのです。

介護保険には様々な軽減制度があるものの、その適用条件はどんどん厳しくなっています。現在の制度がどうなっているか、こまめにチェックが必要です。