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NISAの対象商品


個人の資産づくりに活用できる「NISA(少額投資非課税制度)」は、種類ごと(つみたてNISAと一般NISA)に利用できる金融商品は異なります。どのようなものが対象となるのか確認してみましょう。なお、ジュニアNISAは2023年の廃止が決まっているため、ここでは取り上げていません。

(1)つみたてNISAの対象商品
つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であるため、対象商品は、手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限られています。

【公募株式投資信託の条件(以下をすべて満たすもの)】
・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬(運用期間中に徴収される手数料)は一定水準以下に限定
・各顧客に対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知する
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

2022年8月18日時点で届け出された金融商品は215本。基準を満たした厳選されたラインナップとなっています。

【つみたてNISA対象商品の分類と本数】(2022年8月18日時点)
合計215本
<公募投資信託>
・株式型    国内44本  内外15本  海外52本
・資産複合型 国内 5本  内外90本  海外 2本
<ETF>
国内 3本 海外 4本

なお、2022年9月時点の信託報酬率の平均は、①投資先を国内とする指定インデックス投信は法令上限(0.5%)のほぼ半分(0.255%)、②投資先を内外・海外とする指定インデックス投信では法令上の上限(0.75%)の半分以下(0.31%)であり、低コストの商品が多数を占めていることがわかります。

(2)一般NISAの対象商品
一般NISAの対象はつみたてNISAより広く、株式や投資信託、ETF、REITが対象となります。預貯金や債券、公社債投信、先物取引や金・プラチナなどは対象外です。

【一般NISAの対象となる金融商品・ならない金融商品】
<対象となる金融商品>
・株式投資信託  ・国内株式  ・外国株式  ・国内ETF  ・海外ETF
・上場投資証券(ETN) ・国内REIT(J-REIT) ・海外REIT
・新株予約権付社債(ワラント債)
<対象とならない金融商品>
・預貯金  ・非上場株式  ・債券  ・公社債投信  ・MMF・MRF
・eワラント  ・上場株価指数先物 ・外国為替証拠金取引(FX)
・金、プラチナ  など

ただし、金融機関によってどの金融商品を扱っているかは異なります。つみたてNISAや一般NISAを利用するときには、自分が投資したい商品があるかどうか、確認しておくことが大切です。

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