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コラムColumn

  • 2020.10.01
  • 損害保険
  • 田中 美子

2021年1月の火災・地震保険料改定の最新情報

火災・地震保障には共済事業における火災共済・地震等の自然災害共済と、民間の損害保険会社の火災保険・地震保険があります。今回は、民間の損害保険会社が販売する火災・地震保険の最新情報をお届けします。大手損害保険会社は、2021年1月に火災保険料を改定します。あわせて地震保険料も改定予定です。

 

大手損害保険会社4社の火災保険料の改定は、住宅向けの火災保険において、築年数によるリスク較差拡大に加え、自然災害が多かった地方の値上げが大きくなる傾向です。ニュース等でご存知の通り近年台風や豪雨といった自然災害が増え、被害の金額も莫大なものとなっています。したがって、被害の実態に即した保険料に改めるために、築年数の長い家屋や災害が多発している地域では保険料が値上がりする一方で、新しい家屋や災害の少ない地域では割引に繋がる可能性もあります。
それでは、その保険料はどのくらいの築年数で値上げとなるのでしょうか。保険会社によって多少違いがあり、築20年以上の家屋で値上げの会社もあれば、築10年、15年以上で値上げの会社もあり、築25年以上になると15%を超える大幅値上げを打ち出している保険会社もあります。また値下げの傾向としては、築年数が短い家屋としています。都道府県や建物の構造級別によっても異なりますが、全体的に保険料は引き上げとなります。

 

同じく地震保険料は、大幅な値上げを回避するため、2017年、2019年、2021年の3段階で値上げをし、今回の値上げで3段階値上げの3回目になります。耐震性の高い住宅が普及はしたものの、地震に関する各種データなども更新され、3回で実質+14.7%の値上げとなります。ちなみに今回は、全国平均で+5.1%の引き上げとなります。

 

確かに近年の大型台風や豪雨において、築年数が長い木造建物などは被害を受けやすく、保険金請求も大きいのは事実でしょう。将来的には、気候変動や地球温暖化などによる、自然災害の発生リスクの高まりが想定され、値上げの可能性も予測されます。そこで民間損害保険会社では契約中の方に対し、どのような保険料の値上げ対策を提示しているのでしょうか。実践策としては次の3つが考えられます。

 

(1)年内に火災保険・地震保険の満期が来る方は、更新時に1年契約ではなく、5年以上の長期契約を結ぶように提案。保険会社によっては5年が最長の会社もあります。ただし火災保険を10年契約にしても、地震保険は5年契約が最長なので、5年後には更新となります。

 

(2)年内に火災保険・地震保険の満期が来ない場合は、月単位の契約応当日付けで解約と同時に新契約を結ぶこと。年内に今の料率を使って新しい保険に切り替え、(1)と同じく長期契約を結びます。ただし(2)の場合には注意が必要です。手続きの前に2021年1月以降に更新した場合の保険料を保険会社に必ず計算してもらってください。都道府県・地域・築年数によっては、保険料が下がる可能性もあるからです。1月以降の保険料の算出は10月中旬頃には各社算出できるようになります。必ず確かめた上で、(2)の方法を使ってください。

 

(3)保険料の支払いに余裕があり、保険会社が引受可能であれば、10年長期一括払い契約を提案。長期割引の適用を受けられるため、保険料が抑えられます。この場合も地震保険は5年後に更新があるため、5年後には残り5年分の地震保険料を支払うことになります。新築の時には多くの方がこの支払い方法を使いますが、保険会社によっては、新築の時にしか使えない場合もあります。10年長期一括払いは保険会社にとってはリスクが高いので、今後長期契約は5年までに改定するという話も出ています。

 

最後にファイナンシャル・プランナーとして、コロナ禍において少しでも出費を減らすお手伝いが出来たらと願うばかりです。

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