コラム - 21ページ目 (149ページ中) - FPI-J 生活経済研究所長野 %

住宅ローン減税はあくまでオマケ。無理のない資金計画の優先を

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、住宅販売が今後低迷すると懸念されています。そのテコ入れとして政府は、消費増税対策として導入された「住宅ローン減税の特別措置」について、対象となる入居期限の2年延長を検討しています。 ■住宅ローン減税とは?住宅ローン減税とは、住宅ロー...

前回のコラム(※1)では「公的年金の繰下げ受給」について取り上げましたが、近年、この繰下げ受給を活用した、公的年金と私的年金の新たな役割分担のあり方が提唱されているのをご存じでしょうか。 ■かつては「完投型」が理想だったが・・・公的年金との年金制度の役割分担というと、かつて...

内閣府が毎月公表している「景気ウォッチャー調査」の2020年9月調査の結果によると、現状判断DI（季節調整値）が前月比5.4ポイント上昇の49.3となり、5ヵ月連続の上昇を記録したようです。新型コロナウイルス感染症の影響で3月から4月にかけて一気に落ち込んだ景気が、着実に...

気がつけば、2020年ももう2ヶ月弱。デパートやショッピングモール、スーパーなどで、クリスマスケーキやおせち料理のチラシなどを見かけるようになりました。今年は、緊急事態宣言下での外出自粛や取材、セミナー、打ち合わせ等々がオンライン一色となり、在宅で働く時間が急増。さらに、感染予...

相続において、養子の扱いはやや複雑になります。相続人としての扱いは、原則として実子と養子は同じ扱いになるものの、その子（被相続人の孫）が代襲相続人になるかどうかについては、その子が生まれた時期が関わってくるからです。一方、相続税の計算においては、基礎控除額の「法定相続人の数」に...

コロナ禍で「生活様式」が変化された方の話を聞く機会が多くなりましたが、皆さんはいかがでしょうか? お金の面だと、業種にもよりますが、補助金が手厚いおかげか、サラリーマンの方は現時点では、減収等影響が少ない方が多いようです。しかし『今後』については「ボーナス等に影響するのでは...

火災・地震保障には共済事業における火災共済・地震等の自然災害共済と、民間の損害保険会社の火災保険・地震保険があります。今回は、民間の損害保険会社が販売する火災・地震保険の最新情報をお届けします。大手損害保険会社は、2021年1月に火災保険料を改定します。あわせて地震保険料も改定...

前回、「税制改正でどう変わる、3つのNISA」というコラムで、令和2年(2020年)度の税制改正で、3つのNISA（少額投資非課税制度）がどう変わるのかを解説しました。その中でも、複雑なのは2024年からスタートし、2階建てとなる新NISAです。では、すでに一般NISA口座で株...

公的年金の年金額は、国民年金なら保険料納付期間、厚生年金保険なら加入期間および給与（標準報酬）水準を基に算定されるため、現役時代の働きに比例するのが一般的です。しかし、受給開始の間際に、個人の選択により年金額を増やせる「ラストチャンス」があるのをご存知でしょうか?それが、今回紹...

今年も風水害による被害が増加していますが、2018年には台風21号の被害により、火災保険では過去最高金額の9,363億円が支払われました。また、台風24号で2,946億円、中国・四国地方を襲った7月豪雨では1,673億円と、3つの自然災害だけでも1年間で1兆3,982億円の保険...