コラム - 21ページ目 (187ページ中) - FPI-J 生活経済研究所長野 %

インフレと円安への備えは万全ですか？

資産運用は、お金を増やすためだけではなく、お金を守るためにも、誰もが実践しておくべきものです。というのも、預貯金だけでは財産を守り切れないからです。いままさに、そんな事態が起きていると言っても過言ではありません。その事態とは、インフレと円安です。 ▼オイルショック並みのイ...

2022年から、医療保険について、いくつかの大きな改正がありました。どのような点が変わっているのか、見ていきましょう。【2022年1月から】1．傷病手当金の支給期間の通算化傷病手当金の支給期間は、「支給開始から１年６ヶ月」だったものが、「支給日の日数を通算して１年６ヶ月...

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づく、従業員等への健康投資は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位...

2020年に可決・成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第40号）は、改正事項が公的年金だけでなく私的年金にも及ぶほか、施行期日が公布日（2020年6月5日）から2024年10月1日まで何段階もの長きにわたります。2022年4月は、...

2018年からスタートした「つみたてNISA」ですが、2021年9月末時点の口座数は472万口座と順調に利用者が増えています（2021年12月24 日付金融庁資料）。現役世代を中心に徐々に浸透しつつあるつみたてNISAですが、いくつか押さえておきたい点があります。インデ...

医学の進歩による入院日数の短期化を背景に、近年、保険会社の新しい医療保険も変化しています。例えば主契約入院限度の設定を60日型とした場合、病気で60日、ケガで60日という考え方で、別の傷病で入院しても通算60日分しか給付されません。また次回の入院までに一定の日数（以下、主契約ル...

【フラット35】は住宅金融支援機構の住宅ローンで、最長35年（※1）の全期間固定金利商品です。銀行が扱う変動金利のような難しいルールも無く、非常にシンプルな仕組みのはずが、新しく制度を追加するたびに複雑になりわかりにくくなってしまいました。それが2022年4月と2022年10月...

世界的な物価上昇の影響が日本国内にも及び始めています。ガソリンの値上がりなどで身近に感じている人も多いかもしれません。国内企業物価指数（前年同月比）を見ると、2021年10月　＋8.4％2021年11月　＋9.2％2021年12月　＋8.7％2022年　1月　＋8.6％...

2022年度から、国民健康保険料の医療分の上限額（賦課限度額）が82万円から85万円に引き上げられます。単身で上限までの保険料を支払っている人はそれほど多くはないかもしれませんが、この機会に、国民健康保険料（保険税としている自治体もあり）がどのように決まるのか、確認しておきまし...

docomo、au、SoftBankの3キャリアで携帯電話契約数は全体の６割（※1）を占めます。３キャリアの主力プランは8,000円/月程度と高額なため、基本料の安いブランドに乗り換えると通信費を節約できます。動画・音楽・SNSなど対象サービスをデータ通信量から除外する「カウン...