コラム - 10ページ目 (187ページ中) - FPI-J 生活経済研究所長野 %

企業年金ありの会社員・公務員は必見12月からのiDeCoの変更点

●掛金額の上限が変わる2024年12月からiDeCoの掛金額の上限が変更になります。iDeCoの掛金は属性や企業年金の有無などによって上限額が異なりますが、2024年12月からは企業年金のある会社員と公務員については、掛金の上限額に対する考え方が統一されます。具体的には...

日銀がマイナス金利政策を解除し、長期金利は【フラット35】の金利も2%が見える中、「変動金利もそろそろ金利が上がるのでは!?」という声も出始めました。実際に変動金利の金利上昇はもう少し先かもしれませんが、それでも「いつかは上がる可能性が高い」のが変動金利です。住宅金融支...

【フラット35】は、最長35年の全固定金利（融資実行時の金利）で財形住宅融資との併用も可能です。また保証料・連帯保証人ともに不要で、繰上返済手数料は無料であることも特徴です。毎月の返済額は決まっているため、中長期的な家計管理がしやすいところにメリットがあります。利用時の注意点と...

リタイアメントプランで課題となるのは、退職後の収入確保です。退職後も働いて収入を得る、私的年金（iDeCoや個人年金）などで補完するなどの対策が考えられますが、そもそも「老齢年金を何歳で受け取るのか」によって、プランニングが大きく変わります。老齢年金の支給開始年齢は原則65歳で...

多くの人が、投資によって得られる利益（リターン）は、大きいに越したことはないと思っていることでしょう。でも、大きなリターンを希望すると、その分だけ大きなリスクを取らなければならないのが投資の世界の原則です。だからこそ、リスクと上手に付き合いつつ、リターンを追求する方法と...

春になると、特に学生や新社会人を中心に初心者マークの自動車が増えてきます。読者でも、運転免許を取ったばかりのお子さんがいらっしゃれば、どのような自動車補償に入った方がいいのか悩まれることでしょう。 ●自動車補償の契約の基礎知識自動車補償（保険・共済）に加入するときは、次の...

2024年4月１日から相続登記の申請が義務化されました。これまでは、相続が発生してもその結果（誰が遺産を相続するか）を不動産登記に反映させる時期自体には制限がなく任意とされていました。しかし、所有者が分からない・所有者と連絡がつかない土地、相続登記がされていないため所有者がわか...

2024年1月から新しいNISAがスタートしました。日米の株式市場が活況なことも重なり、投資気運が高まっているように思います。税制優遇のある投資制度は他にもiDeCoがありますが、「投資信託で積立をしたいが、どちらを優先すればよいか」という相談が多く寄せられています。そこで今回...

共済や保険の加入に併せて、加入者の家族情報が登録できるのをご存じでしょうか？保障団体によりネーミングは若干異なりますが、「家族（情報）登録制度」や「親族連絡先制度」と呼ばれています。現役の社会人にも、退職した高齢者にも、１人暮らしが増加している現代に対応した、比較的新しいサービ...

若年層の間で賃貸住宅を積極的に選ぶ動きが顕著になってきている現代社会において、アドレスホッパー、ノマドワーカー、デュアラーといったライフスタイルを選択する人々が増えています。これらの人々は、従来の「家を持つ」という価値観から距離を置き、柔軟性と自由を重視する傾向にあります。この...