コラム - 投資 - FPI-J 生活経済研究所長野

金利が10倍に上昇！債券、そろそろ見直しませんか？

▼長期金利の上昇と債券の有効活用約4年前のこのコラムで、長期金利の上昇と個人向け国債（変動10年）についてお伝えしました。あのとき、10年国債の利回りは「昨年8月の0％前後から0.2％台へ上昇した」と書きましたが、あれから状況は大きく変わっています。 2026年3...

2025年12月19日に「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。NISA（少額投資非課税制度）の拡充についての記載もありました。今回はそのうちの１つ、「こどもNISA」の概要と活用法について考えていきます。 ●こどもNISAの概要こどもNISAの概要は次の通りです。〇...

確定拠出年金（DC）は「資産運用」「投資」あるいは「自己責任」というキーワードとともに語られることが多いせいか、業界では「元本確保型商品よりもリスク性商品に投資すべき」「リスク低減のため長期・積立・分散投資を徹底すべし」との論調が幅を利かせています。この主張は、信託報酬を収益源...

2025年8月、金融庁は、令和8年度（2026年度）税制改正の要望を公表しました。その中には、NISAの制度拡充に関する要望も3項目盛り込まれていました。今回は、まだ決定事項ではありませんが、金融庁が要望として出したNISA改正案とはどんなものなのか、ポイントを整理した...

セミナーなどで、「各種手当やお年玉などの一部を、子ども名義の口座で投資したいのですが」といったご質問を頂戴することがあります。2024年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は、日本に住む18歳以上の人が対象で、未成年者は利用できません。また、ジュニアNISAも202...

　金融庁は今年（2025年）2月に2024年12月末時点の「NISA口座の利用状況調査（令和６年12月末時点・速報値）を公表しました（対象はNISA取扱全金融機関）。口座数は 2,560万口座となり、１年間に17兆円超の上場株式や投資信託がNISA口座で購入されたことになります...

老後資金づくりの手段として活用されているiDeCo。掛金が全額所得控除になるなど税制優遇が魅力ですが、真に効果を発揮するためには「何に投資するか」が重要です。長期運用を前提とするiDeCoにおいては、値動きの異なる資産を組み合わせて投資する「分散投資」の考え方が大切になります。...

投資信託の分散投資の考え方投資信託の分散投資では、収益率の高さを意識する人が多いものの、リスク（ブレ、標準偏差）を意識する人がほとんどいません。短期売買ならいざ知らず、長期運用ではリスクが大きいと手取りが下がるため、異なる動きをする資産を組み合わせてリスクを下げる（手取りを増...

各証券会社のNISA口座における「投資信託の売れ筋ランキング」に変化が出てきています。従来のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスやS&P500に連動するインデックスファンドに加え、NASDAQ100に連動するインデックスファンドが売れ筋ランキング上位10以...

2024年からNISA（少額投資非課税制度）は恒久化され、非課税で投資できる枠も大幅にアップしました。2024年6月末時点の商品別の買付額をみると、つみたて投資枠では99.5％（約２兆2066億円）を投資信託が占めていますし、成長投資枠でも49.5％（約３兆9218億円）と半分...