コラム - 税金 - FPI-J 生活経済研究所長野

高市首相が言及した「給付付き税額控除」とは？

先日、女性初の内閣総理大臣となった高市首相が自民党総裁選の時から「給付付き税額控除」の制度導入を主張していましたが、その後の所信表明演説でも物価高対策として早期に給付付き税額控除の制度設計に着手すると述べていました。今回はその「給付付き税額控除」の制度について解説します。 ...

令和7年度税制改正によって、「103万円の壁」などのパート収入の壁が大幅に改正されました。しかし、その改正内容が複雑すぎて、「結局、いくらまで働いて大丈夫なのか全然わからない！」というナマの声も近所の主婦から聞こえてきました。今回は、パート収入についての5種類の壁が、ど...

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険をそのまま継続することはできません。特に中途退職の場合、再就職の有無や時期によって選べる制度が変わります。健康保険の選択は、日常の医療費だけでなく将来のライフプランにも影響しますので、早めに正しい手続きを理解しておくことが大切です。...

6月になると、多くの会社員の手元に「住民税決定通知書」が届きます。会社経由で配布されるこの書類には、1年間の住民税額やその根拠となる所得額・控除額などが記載されています。多くの方は、ざっと目を通して保管しているか、あるいは封も開けずに引き出しにしまっているかもしれません。 ...

先の衆院選で話題となった「年収160万円の壁」。長年続いた「年収103万円の壁（※1）」を約30年ぶりに見直し、課税最低限（所得税がかかり始める年収）を160万円まで引き上げる措置が決まりました。これは一見、低所得の勤労者に朗報であり、「パートで年収160万円まで稼いでも税金ゼ...

2025年3月31日、ようやくといった感じで2025 年度税制改正法が成立しました。「178万円までに引き上げられる」「修正案では123万円に」などと話題になった103万円の壁は、160万円まで引き上げられたものの、減税額はおおむね2～3万円程度。しかも、新しく導入された「基礎...

ふるさと納税は「多くの国民が、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育んだ「ふるさと」の地方団体には税収はない。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分...

近年、労働形態の多様化がすすみ、正式に副業を認める企業が増えています。副業の目的の一つとして収入を増やす点があげられますが、インボイス制度の影響により、手取りが下がる可能性もあります。給料以外に副業によって収入を得たい方はインボイス制度との関わりを把握しておきましょう。 ...

現在、私は都内の私立大学で非常勤講師として「FP論」を担当しています。昨年は、すべてオンライン授業でしたが、今年は対面。しかも授業は週2回あり、2ヶ月間とはいえほぼこの間は、授業の準備や学生等への対応で他の業務ができない状況に陥っています。とはいえ、今の若い世代のリアルな声を聞...

全国の自治体の中から自分が貢献したいと思う自治体に対して寄附をできる「ふるさと納税」。寄附金の使途を指定できる自治体もあり、税金の使い道を納税者自身が選択できる唯一の制度となっています。もともとは、税金の課税主体を国から地方への移譲したり、故郷を離れた人が生まれ育った自...