コラム - 相続 - 2ページ目 (9ページ中) - FPI-J 生活経済研究所長野

養子縁組と相続

相続において、養子の扱いはやや複雑になります。相続人としての扱いは、原則として実子と養子は同じ扱いになるものの、その子（被相続人の孫）が代襲相続人になるかどうかについては、その子が生まれた時期が関わってくるからです。一方、相続税の計算においては、基礎控除額の「法定相続人の数」に...

人が亡くなると、その人名義の銀行口座は凍結されます。凍結とは取引停止措置なので、口座からの引き出しも振り込みも引き落としも、口座への入金すらもできなくなります。故人のお金で生活していた人がいればその生活に困りますし、亡くなるまでにかかった医療機関への支払いや埋葬や葬儀費用などの...

2020年7月10日より自筆証書遺言を法務局で保管できる制度（以下、保管制度）が始まりました。今回の改正により、自筆証書遺言が利用しやすくなりましたので、そのメリットや留意点などについて解説します。 ■遺言書の種類遺言書とは、自分の死後、財産をどのように引き継いで欲しいかな...

相続関係の民法（相続法）改正では、配偶者の自宅に関する権利の強化について大きな話題になっています。ところが改正により、不動産については遺言の効力が弱くなってしまいました。法定相続分については、他の相続人が先に登記してしまったら、遺言があったとしても他者には対抗できなくなったので...

相続関係の民法（相続法）が改正されたことにより、相続が注目されています。相続の問題で勘違いされやすいのは、民法で定められた「財産の遺産分割のルール」と、相続税法で定められた「相続税がかかる財産」が異なるという点です。たとえば、生命保険の死亡保険金（契約者＝被保険者≠受取人の契約...

平均寿命から健康寿命を引くと不健康期間がわかります。不健康期間とは、「日常生活に制限がある期間」と言われています。介護に例をとれば、その主な原因は、脳血管疾患や認知症、高齢による衰弱や骨折、転倒が多く、生活や行動だけでなく財産の管理等も困難になることが想像されます。相続のように...

今年の春先、ある週刊誌の取材を受けたときのこと。取材のテーマは介護でしたが、その記者さんから「最近、‘死後の手続き’ブームがすごいんです!」という話をお聞きしました。どの業界でもそうですが、ある商品が売れると、次々と後追い商品が出てくるものです。雑誌やテレビなどのメディア、とく...

昭和55年以来約40年ぶりと言われる改正で、よく40年もの長い間、見直しされなかったなぁという印象を受けます。現在の暮らしに合わせた配偶者の生活配慮や今後の高齢化社会を見込んでの改定で、将来私たちの生活にも直接関係する法改正です。1．配偶者の居住権を保護するための方策配偶者が相...