コラム - 税金 - 2ページ目 (9ページ中) - FPI-J 生活経済研究所長野

令和3年度税制改正　～個人の税金はこう変わる～

2020年12月に令和3年度税制改正が公表されました。今回の改正は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、打撃を受けている個人への負担軽減に重点が置かれています。私たち個人に関わりのある改正についてご案内いたします。 1. 住宅ローン減税の特例措置の2年延長住宅...

今年も確定申告の季節となりました。確定申告は自営業・フリーランスの方にとっては毎年恒例の行事ですが、会社員・公務員・団体職員等の給与所得者は、源泉徴収および年末調整によって納税手続きがほぼ完結するため、確定申告される方はごく少数です。しかし、そんな給与所得者も、定年退職して年金...

気づけば、今年もあとわずかとなりました。例年、この時期になると、確定申告のネタが増えてきますが、ひとつ今年らしいトピックスをご紹介します。それは、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）で中止になったイベント等のチケットの代金等が寄附金控除の対象になる（以下、チケット寄附金控除...

年末が近づくと勤務先から年末調整のための用紙（※1）を渡されて、期限内に提出するよう促されます。これを元に作成された源泉徴収票が、12月の給与明細と共に渡されるのが一般的です。毎年恒例になっているこの手続きは一体何のための手続きなのか、言葉の意味や手続きの目的を、確定申告の必要...

一般的な勤労者の税務申告である年末調整。昨年提出した“令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書”の様式が少し変更され、新しく「単身児童扶養者」という欄が加えられました。単身児童扶養者とは簡単にいうと母子家庭や父子家庭である「ひとり親」のことです。この欄が追加されたのは、地...

2020年1月より所得税に関する大きな税制改正が実施されました。影響を受けるのはズバリ会社員、公務員、団体職員などの給与所得者で、年末調整や確定申告の所得税の計算時に影響を及ぼします。その改正点について確認してみましょう。 1.基礎控除額の引き上げ納税者が税金を計...

2019年3月27日、ふるさと納税における過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が参院本会議で可決、成立しました。今回の法規制のポイントは、次の通り。・返礼品は「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に限定し、自治体に「寄付金募集の適正な実施」を要請。・2019年5月中旬、総務省は...

2018年12月に平成31年度税制改正大綱が公表されました。今回の改正は2019年10月に見込まれる消費税の増税に伴い、大幅な駆け込み需要やその反動減を和らげるための策に焦点が置かれています。将来のライフプランを検討するにあたり、私たち個人に影響のある改正について3点を速報ベー...