コラム - 住宅 - FPI-J 生活経済研究所長野

転職を伴う移住で「住宅ローンが借りられない」を乗り越える

なぜ「移住＋住宅ローン」は難しいのか近年、地方への移住を検討する勤労世帯が増えていますが、テレワークの普及や暮らしの質を重視する傾向から、「移住と同時にマイホームを取得したい」という希望も高まっています。しかし、移住と住宅取得を同時に進める際、最も大きな壁となるのが住宅ローンの...

単身世帯の増加と住宅確保の課題近年、単独世帯は急増しており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（※1）によれば、単独世帯は2020年時点で全世帯の38.0％、2050年には44.3％に達する見通しです。平均世帯人員も2033年に初めて2人を下回り、小規模世帯化が進み...

住宅金融支援機構の最新の調査によると、2024年10月から2025年3月までに住宅ローンを組んだ人のうち、4人に1人が35年超の返済期間で借りたようです（【住宅ローン利用者調査（2025年4月調査）】より）。もう少し細かく調査結果を見ると、利用した返済期間の割合は以下の...

上がり始めた金利：住宅ローン環境は確実に変わったこれまで長く続いてきた超低金利時代は転機を迎え、2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除して以来、金融市場は一気に動き始めました。2025年1月時点の政策金利は1年足らずで3回の利上げを実施した結果0.5%まで上昇しています。...

住宅ローンの全期間固定金利型の代表格である「フラット35」の2025年5月の適用金利が、前月よりも0.12％下がり1.820％になりました（借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下、新機構団信付きの場合）。この1.820％という水準は、2024年10月以来7カ月ぶり...

住宅購入時の補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年カーボンニュートラル実現を⽬指す政策の一環であり住宅業界でも注目されています。しかし前身ともいえる「子育てエコホーム支援事業」や「こどもみらい住宅支援事業」など類似していた補助金制度との違いや、聞き馴染みのない「...

住宅購入時に資金計画を作ってみると、思いのほか諸費用が大きいことに気が付きます。しかし、工夫次第ではコストを削減できるものもあり、今回はその中でも登記費用について解説します。登記と登記申請にかかる費用土地や建物などの権利を守るために、国が管理する登記簿に権利関係等を登録...

若年層の間で賃貸住宅を積極的に選ぶ動きが顕著になってきている現代社会において、アドレスホッパー、ノマドワーカー、デュアラーといったライフスタイルを選択する人々が増えています。これらの人々は、従来の「家を持つ」という価値観から距離を置き、柔軟性と自由を重視する傾向にあります。この...

2023年9月13日公布の改正建築物省エネ法を受けて、2025年4月以降に建築確認が提出される住宅には、一定の断熱性能を有するいわゆる「省エネ住宅」であることが義務付けられます。これにより従来の住宅と比べ優れた省エネ性能の住宅が多くなり、快適さと光熱費の引き下げによる生活費の削...

2023年6月20日現在、日本の法律では同性の婚姻が認められていませんが、その問題を解決するために自治体として当事者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」が導入されています。 2023年1月10日時点で、この制度は255の自治体（10都府県と245市区町村）で導入...