FPI-J 生活経済研究所長野

MENU

コラムColumn

平成バブル崩壊の呪縛から解き放たれる日も近い?


いまから33年7ヶ月ほど前の1989年(平成元年)12月29日、東京証券取引所の年内最終取引日(大納会)に、日経平均株価は過去最高値を更新して取引を終了しました。終値は、38,915円87銭。取引時間中の高値は、38,957円44銭でした。これが平成バブルのピーク。

その後、バブル経済が崩壊し、3年足らずの間に日経平均は15,000円を割り込む水準まで下がりました。それから約25年間(1992年~2017年)、日経平均は約1万円から約2万円の間で長期間の「もみ合い状態」に入りました。その間の最安値は7,000円弱、最高値は22,000円強でした。

そして、2009年から2010年あたりのリーマンショック後の回復の流れに乗って、少しずつ株価も上昇し始め、2018年あたりから「もみ合い状態」から上に抜ける雰囲気が出てきつつも、2020年に入るころまでの約2年、2万円台前半で推移していました。

2020年に入り、3月の新型コロナショックとも呼べる急落がありました。1月の高値24,115円から計算すると、3月の安値16,358円は、32%ほどの下落です。

しかし、このショック的な下落が結果としてはいいきっかけとなり、日銀による大規模な金融緩和策による「お金余り状態」を後ろ盾に、8ヶ月後の2020年11月には一気に25,000円台を突破し、翌2021年2月には約30年ぶりに3万円の大台に達します。

それから約2年の間、日経平均は25,000円から3万円の間のボックス相場を形成します。そしてついに、2023年5月、そのボックスを上に抜けていきます。6月には約33年ぶりに33,000円台に回復する動きになりました。

平成バブルのピーク38,915円までは、残り約5,000円。近いようでまだ遠い感じもしますが、1989年当時を調べてみると、1月4日の大発会の始値は30,165円でした。そこから年末の38,915円まで、1年間で3割近い上昇を記録したのです。

そう考えると、現在の33,000円前後から2割強の上昇にあたる初の4万円台という水準も、決して夢のような水準ではないことがわかってきます。もちろん、実体経済の回復や成長が見えてこないと、日経平均4万円台突破はなかなか現実のものにはならないかもしれません。

しかし、日経平均の月足チャートで見た直近10年間の株価上昇トレンドの美しさからすると、日経平均が4万円を突破する日も、そう遠くはないような気がしてしまうのです。個人的かつ希望的な観測が多分に含まれてはいますが。

ちなみに、平成バブルのピークだった1989年12月末から、毎月1万円で日経平均株価に積立投資していたとすると、2023年6月末までの403ヵ月の平均購入単価は15,255円となっています。6月末の終値33,189円で計算すると、403万円が877万円になっている計算です。これは、年4.2%の積立運用に相当します。

まだ平成バブルにピークの株価水準には戻っていないのに、投資資金は2倍以上に増えている。やはり、毎月一定額ずつ積立投資をしていくドルコスト平均法は、それなりに有効であることがわかります。資産形成のために重要なのは、とにかく続けること。それとリスク分散。日本株の上昇を期待しつつも、集中投資はせず、他の資産にも分散するのが無難でしょう。

お電話でのお問い合わせ

生活経済研究所長野 推進企画課

0263-88-6480

経験豊富なスタッフが、
丁寧にご要望を承ります。

受付時間 / 平日9:00〜18:00

Webでのお問い合わせ

Webからのお問い合わせなら
24時間いつでも承ることが可能です。

TOP