FPI-J 生活経済研究所長野

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コラムColumn

  • 2020.02.20
  • ライフプラン
  • 山田 静江

子育て世帯の教育費をサポート

少子化および女性の社会進出対策の一環として、2019年10月に「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、2020年4月からは「高等教育の修学支援新制度」が始まります。これらにより、0歳から大学卒業まで切れ間なく教育費の経済的支援が受けられるようになりました(所得制限の有無は制度による)。幼保無償化は5歳までと表記されますが、その年の4/1時点で5歳以下ということなので、実質的には小学校入学前までカバーされています。

 

小学校入学から中学校卒業までは、義務教育のため公立校であれば学費は無料ですし、低所得世帯には、学用品等の費用の一部または全部が助成される「就学支援制度」があります。高校生になると、国の制度として「高等学校等就学支援金制度」があり、さらに都道府県ごとに、私立高校の学費の負担を軽減する「私立高等学校等授業料軽減助成事業」を行っています。

 

 1.0歳~小学校入学前まで ~幼児教育・保育の無償化~

 「幼稚園、保育所、認定こども園等(地域型保育も含む)」および「企業主導型保育事業」「幼稚園の預かり保育」「認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリサポート事業」を対象に、利用料の一部または全部が助成されます。「就学前の障害児の発達支援」の利用についても対象となります。通園送迎費(バス代)、食材料費、行事費などは、原則として無償化の対象外です。

 子どもが0~2歳では、保育の必要性があり、低所得世帯や2人以上の子が保育所等を利用している場合に無償(施設等により上限あり)となります。3~5歳では、世帯収入に関係なくすべての子が対象となります。なお、年齢は対象となる年度の前日4月1日時点の年齢なので、実質的に助成を受けられるのは、小学校入学前(6歳になった年度末)までとなります

 

2.小学校~中学校(義務教育期間) ~学費無料・就学援助制度~ 

義務教育期間は、公立学校であれば世帯収入にかかわらず学費はかからず、教科書は無償で提供されます。しかし、副教材や文房具、体操着などの学用品、ランドセルやカバン、給食費、修学旅行費用などは、自己負担となります。そのため、各自治体には低所得世帯向けに「就学援助制度」があります。

 

3.高校 ~国の就学支援金・私立高等学校等授業料軽減助成事業~

現在の日本では、高校卒業資格がないと、就職の選択肢が限られるなど、高校も義務教育に準ずるものと位置付けられています。そのため、家族4人のモデル世帯で年収910万円以下の場合には公立高校の学費相当分が無償化されています。これを「高等学校等就学支援金制度」または「国の就学支援金」といいます。

私立高等学校に通っている場合には、基本の就学支援金のほかに加算があります。さらに自治体の制度として「私立高等学校等授業料軽減助成事業」があります(自治体ごとに助成の内容や金額は異なる。県外の高校は対象外だったり減額されたりすることも)。

なお、低所得世帯に対しては、教材や学用品費など授業料以外の教育費について助成する「高校生等奨学給付金」もあります。

 

4.高校卒業後(大学、専門学校) ~高等教育の修学支援新制度~

大学や専門学校で学びたいという意欲がある学生で、世帯収入が住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯である場合に経済的に支援する制度です。「授業料・入学金の免除または減額」と、「給付型奨学金」があり、併用することもできます。収入により、それぞれ満額、満額の2/3、満額の1/3が助成されます。

 

子どもの教育費について、将来どれくらいかかるのか不安という人は少なくありません。収入が下がっても、教育をあきらめなくていい体制が整ったのは評価できると思います。すべての世帯で利用できる制度もあるので、どれが対象になるのか、手続きはどうなっているのか、しっかり確認しておきましょう。

 

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