2024年1月19日に総務省が公表した消費者物価指数（CPI、総合指数）の年間上昇率を見ると、2023年は1年間で3.2％の上昇だったようです。値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数でも、前年比3.1％の上昇でした。

総合指数が前年比＋3％を超えるのは1991年（＋3.3％）以来で32年ぶり、生鮮食品を除く総合指数が前年比＋3％を超えるのは1982年（＋3.1％）以来で41年ぶりです。まさに、昭和末期から平成初期のころと同レベルのインフレが起きてきているわけです。

2022年も総合指数で前年比＋2.5％、生鮮食品を除く総合指数で前年比＋2.3％の上昇率でしたから、11年前に日銀が設定したインフレターゲット（年2％の物価上昇）を2年連続でクリアしたわけです。となると、「異次元的」といわれながら10年以上も続いた「量的・質的金融緩和」が、ついに終わりに近づいているのかもしれません。

メディアでも、「マイナス金利」の解除が近づいているのではないか、預貯金金利や国債の利回りがほぼゼロ金利状態から「金利ある世界」に転換するのではないか、などと、日銀の政策の出口戦略について語られることが増えてきました。日経平均株価も平成バブル期のピークに近づき、大手企業のベースアップや初任給の引き上げもニュースに取り上げられることが増えてきました。

とはいえ、最近物価上昇率が落ち着いてきて、そろそろ利下げを考えるべき時期が近づいてきているのではないか、と言われる欧米に比べると、日本の物価上昇率はまだまだ高くはない状態です。日銀がどんどん利上げをしないと物価上昇を抑制できない状況には至っていないと思います。

したがって、現状としては、日銀による異次元的金融緩和の出口は確実に近づいているといえるものの、働いている人の給料がどんどん増えて、モノを買う人が増え、物価上昇率がどんどん上がっていく、景気の過熱と物価上昇を食い止めるために日銀が利上げを繰り返す、といった状況になるのは、まだしばらく先ではないかと思われます。

でも、それほど遠くはない将来に金利上昇が始まるのであれば、それに備えておきたいと多くの人が思うのは当然でしょう。ここでは、住宅ローンと資産運用について、ポイントをまとめておきます。

住宅ローンをこれから借りる人は、変動金利型で適用金利の低いところを探しましょう。利上げの可能性が高まるほど、長期金利から先に上がってしまうので、フラット35などの固定金利型の適用金利がさらに高くなります。現時点でも年2％に近い水準なので、変動金利型（低いところで年0.3％前後）と比べると、利息負担が重すぎます。

ただし、将来的な金利上昇リスクはありますので、5年後10年後に適用金利が3％程度まで上がった場合はどのくらいの毎月返済額になるのかを計算し、家計運営上、危機的な状況にならないかどうか、事前に確認しておくのが無難でしょう。

すでに住宅ローンを返済中の人は、金利の低いローンにどんどん借り換えをしましょう。どうしても金利変動リスクを取りたくないという人は固定金利型のままでもいいですが、ローンの返済とNISAやiDeCoを使った資産運用を並行してできる人は、年0.3％前後という超低金利のローンを返済しつつ、年3～5％程度の利回りを目標とした比較的安定的な資産運用を目指すことで、有利な返済と有利な運用を行うことができるはずです。

資産運用については、20年30年といった長期の運用期間を取れる人は、国内外の株式の割合を多めにした資産配分でも問題ないでしょう。

今後金利が上昇していくのであれば債券を多めにすべきか、という質問を受けることがありますが、債券を多めにすることで有利になるのは金利のピーク時から金利低下局面なので、金利上昇局面で債券を増やすのは得策ではありません。

そもそも、金利上昇や金利低下のタイミングを的確に捉えること自体が困難ですので、資産配分の割合をマーケットの状況に応じて機動的に変更しようとするのは、あまりお勧めしません。「長期、分散、積立」といった最も無難な投資を実践できている人は、とにかくマーケット動向に一喜一憂をせずに愚直に続けることだけを意識すればよいと思います。「果報は寝て待て」でしょう。