物価高が続く中で、支出を抑えることも可処分所得を増加させるために重要ですが、収入を増やすことも大切です。その一例が副業・兼業です。かく言う筆者も副業・兼業として本コラムを執筆しています。筆者が働くNECでは、事前申請が必要ですが副業・兼業が制度化されており、例として下記のような副業が認められています（※１）。

・個人の学びとして身に付けた資格で、他企業や団体での研修講師、講演を行う
・相続等により、家族経営企業・団体の役割を一部担う
・地域や学校等でスポーツの指導員になる
・NPO法人の代表およびメンバーに名を連ねて活動する

筆者は一番上の例である「個人の学びとして身に付けた資格で、他企業や団体での研修講師、講演を行う」に該当します。筆者は専従者として労働組合に在籍していた過去があり、その際に組合員向けにマネープランセミナーやワークショップの企画をしていました。そのようなことから、労働組合の在籍中にファイナンシャルプランナーの資格（AFP）を取得しました。労働組合から職場に戻ってAFPの資格を生かす場を検討していたところ、コラム執筆の業務があることを知り、副業・兼業を始めることにしました。今後はCFPの資格取得を検討しながら、副業・兼業を続けていくことを考えています。

自分がどのような副業・兼業ができるかは、大谷選手が使っていたことで有名なマンダラチャート（※２）を活用してみることをお勧めします。こちらに、自分のスキルを記載することで、自分の強みを把握でき、そこから自分がどんな副業・兼業ができる可能性があるか確認することができます。今は人生100年時代で、一つの会社・団体のみで働き終えることは少なくなっています。結果的に副業・兼業をしなくても、次の仕事を考える上でマンダラチャートを使って、自分のスキルを可視化してみましょう。

実際に副業・兼業を始めたら、税金について考える必要があります。所得税については副業・兼業の収入が20万円以上で確定申告が必要です。確定申告をしていれば、住民税の申告は不要ですが、副業・兼業の収入が20万円未満の場合は、住民税の申告が必要ですので、注意しましょう。住民税の申告期間は確定申告と同じです（原則として毎年2月16日から3月15日まで）。住民税の申告は税務署ではなく、自治体の税務課になります。実際に住民税の申告をされる場合は、みなさまのお住まいの自治体の情報をWebサイトなどでご確認ください。ちなみに、NECの本社がある東京都港区では税務課課税係が窓口になっています（※３）。

以上、副業・兼業について説明してきました。本コラムがみなさまの副業・兼業を考えてみるきっかけになれば幸いです。これは言うまでもないことかもしれませんが、副業・兼業を行う上では、本業に悪い影響を与えないことが重要です。みなさまも副業・兼業を検討してみましょう。

（※１）FAQ : キャリア採用｜NEC：https://jpn.nec.com/recruit/career/faq.html
（※２）マンダラチャートとは | マンダラチャート（公式）：
https://mandalachart.jp/mandalachart
（※３）港区ホームページ／給与の他に原稿料が15万円ほどありました。住民税（特別区民税・都民税）の申告はする必要がありますか。：
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/109.html