オーナー経営者は役員退職金を上手に利用することで手元にお金を残すことができますが、税務当局に役員退職金の扱いを否認されるケースも増えています。今回は、役員退職金を活用する際のポイントを改めて見ていきます。 所法第30条(退職金) 法法第34条(役員給与の損金不算入) 法令第71条(使用人兼務役員とされない役員) 法基通9―2―32(役員の分掌変更等の場合の退職給与) 昭和58年9月9日最高裁判決 平成19年3月13日最高裁判決 会社法上、役員退職金を損金として処理するには、株主総会での決議が必須事項となっております。 だからこそ、節税にも繋がるという訳ですが、逆にコレが損金と認められなかった場合、企業側は追加で膨大な税金を支払わなければなりません。先ほど触れたように、高額である場合がほとんどですから、場合によっては会社が傾いてしまうほどのダメージを与える可能性を秘めています。 しかし、役員退職金が否認されてしまうと、退職金ではなく賞与としてみなされてしまうため、コレらの優遇は対象外になってしまいます。 ただ、役員退職金については、形式上、この通達を充足していても、事実認定で否認されることも多いので、注意してください。 代表取締役が監査役に退いて役員退職金を支給したのですが、税務調査では否認され、裁判となった事例もあります。 立場については判断が少し難しいのですが、基本的には実質的な判断がされる傾向があります。具体的には、「給料が明らかに上がっている」や「出勤日数が減った」などの形式な部分よりも、権限等をどれほど握っているかなどが注目されます。 役員の退職金となれば、その会社への貢献ども計り知れないものですから、従業員との退職金と比べると大きな金額になります。 つまり、退職金を支払いながら節税対策もできることから、上手に退職金を支払う事ができれば手元に残るお金も増やす事ができるのです。 詳しい役員退職金の相場については、また別の記事に譲りますが、会社で役員退職給与規程が整備されており、同業類似法人と同じような基準で支給された役員退職金が否認されることは少ないと思います。 取締役など役員の退職金を支払う場合には、会社法上、定款によって定めがない場合には、株主総会の決議によって、承認される必要があります。 役員退職金について、定款に定めているケースはほとんどないと思われますので、実際には株主� だからこそ、否認されない方法で役員退職金を支給する必要があるのです。, 役員退職金が否認されないためには? 最大の節税効果を生む役員退職金支給だが中小企業オーナーにとって、現在安定的で最も節税効果の大きいものは、この役員退職金支給ではないかと。それだけ効果が大きいのであれば、より多くの金額の役員退職金を支給したい。では、いくらまで役員退職金を支給してもよいのでしょうか? 法人会計において、金額の大きさからも特に重要度が高いものの1つとして「役員報酬」と「役員退職金」が挙げられます。いずれも正しく損金に算入できるよう、事前に行うべき手続きについて確認してい … 1 退職給与として認められる場合; 2 退職給与として認められない場合; 3 役員退職金の損金算入時期. 役員退職金が全額否認!! 退職金の支給額を超える追徴課税が発生した事例 . 役員退職金は法人税法上、損金として処理する事が認められています。 また、万が一税務調査があった場合に、あまり前に出ないことも重要です。 ここでの「高額すぎる」というのは、同業や同規模の他社と比べた場合になります。 役員退職金は退職に伴い支出される一時金だが税務上、退職所得とされるのは「退職に伴い一時金で支給される退職金等」とされています。つまり、会社を辞めなくてはなりません。しかし、例外的に会社を辞めなくても退職金を受け取ることができるのです。 これらの事案を見てもわかるように、退職後も従業員に指示を与えるなどはかなり否認の対象になりやすい事がわかります。 月額報酬や在任期間は説明なしでもご理解いただけると思いますので、功績倍率について詳細をお伝えします。 まず、一つ目は、「役員退職金の金額が合理的ではない」場合です。 また、役員退職金の否認は受け取る側にもリスクがあります。 退職者じゃなければ分からないこと以外は、できるだけ任せるようにしましょう。, 重要なことなので、何度も言いますが役員退職金の避妊は大きなリスクが伴います。できるだけ慎重に、前準備をしっかりして行うようにしましょう。. 最大の節税効果を生む役員退職金支給だが中小企業オーナーにとって、現在安定的で最も節税効果の大きいものは、この役員退職金支給ではないかと。それだけ効果が大きいのであれば、より多くの金額の役員退職金を支給したい。では、いくらまで役員退職金を支給してもよいのでしょうか? オーナー経営者は役員退職金を上手に利用することで手元にお金を残すことができますが、税務当局に役員退職金の扱いを否認されるケースも増えています。今回は、役員退職金を活用する際のポイントを改めて見ていきます。 役員の退職金は通常の労働契約と異なり、役職やその企業の規則によってかなり変わってきます。本記事ではその役員の退職金についてまとめました。あなたが役員になり、退職する時にこんなはずじゃなかった!といった事にならないようにぜひお読みください。 永井 孝幸 / 前田 吉彦 / 石垣 貴久 / 笠原 伸哉 / 内芝 公輔 / 南村 博二 / 本田 将智, 税理士法人クオリティ・ワン代表社員税理士/税務訴訟補佐人一般財団法人日本プロスピーカー協会認定ベーシックプロスピーカー, 「税務調査で納税者へ“安心感"と“納得感"を与える」を使命に、税務調査官よりも多く税務調査を行う“税務調査専門"税理士。立会い現場における圧倒的な「実績」と「交渉力」で、社長・経理担当者から絶大な信頼を獲得している。学生援護会(現・パーソナルキャリア)、タナベ経営などを経て、税理士法人TAXGYM(現・税理士法人クオリティ・ワン)を設立。年間100件以上という、税理士業界でもダントツの税務調査実績を誇り、その豊富な経験から使えることを実証した、安心・確実な節税提案にも定評がある。中堅・中小オーナー企業経営者や富裕層から支援依頼が殺到し、お忍びで指導を求めに来る税理士も多い。また、経営コンサルティング会社の経験を活かし日次決算のコンサルティングも行っている。, 渡邊 勝也,田中 久夫,加藤 元弘,植﨑 茂,藤原 重光,後藤 勇輝,岩澤 信吾,中山 隆太郎,永井 孝幸,前田 吉彦,石垣 貴久,笠原 伸哉,内芝 公輔,南村 博二,本田 将智, 中小・オーナー企業のための税務調査の対策本が登場。 多くの税務調査を経験してきたからこそわかる最新の税務調査の傾向と対策を完全解説します!事前準備の進め方、調査当日の注意点&ケース別の対応、税理士の活用法、国税…, メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。. 名目的な退職で、実質的に法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合は、退職金を否認され代表者に対する賞与と認定されます。 本件の場合、利益が出た機会に退職しており、息子への引継ぎが十分された上での退職ではないので、代表辞任後も経営に関与するため役員にとどま� 他にも、社外へ代表等が変わることを公表するようにしましょう。 計算した結果、同業他社と比べてあまりにも高額などの場合は、調整が必要になる場合もあるかと思いますので、計算して一安心というわけではありません。 そして、 退職の事実をひっくり返せれば、役員退職金自体を否認 ... 中小企業経営者の多くは、退職後も株主としての地位は確保したがります笑 おそらく、 退職してもなお、会社に関わっていたいという気持ちの表れでしょう。 でも、 それって、めちゃくちゃ危険 です。 おそらく 株主とし� しかし、この計算式はあくまで相場を出すものです。 本連載は「税務調査を支援する税理士の会」著、株式会社エッサム編集協力、税理士法人クオリティ・ワン代表社員・渡邊勝也税理士監修の『オーナー社長のための税務調査完全対応マニュアル』(あさ出版)から一部を抜粋し、税務調査の連絡を受けた中小企業オーナーの役に立つ対処法等を紹介します。今回は、税務調査における「役員退職金」の取り扱いの留意点について見ていきます。, 税務調査では、役員退職金も厳しくチェックされる項目です。退職金には税制上、多くのメリットがあります。, 勤続年数が20年以下だと40万円×勤続年数、20年以上だと1年で月70万円の退職控除を差し引けます。, 退職所得控除をした後で2分の1にできるということは、単純にいうと2000万円の所得を1000万円にできるということです。かなりお得な制度だと言えます。ただし、これは勤続年数が5年以内の法人役員等の退職所得には適用されませんので注意が必要です。, 通常、所得は、他の給与や事業所得と通算した額に累進税率がかかります。これを総合課税といい、所得に応じて税率が高くなるため、通算すると税率も高くなる可能性が高いと言えます。しかし退職所得は分離課税といい、退職所得のみで分けて税率がかかります。そのため、通常の給与よりも税率が低くなるメリットがあります。, 税制上、非常に大きなメリットがある退職金ですが、税務調査の際には「分掌変更による役員退職金」が大きな論点になります。分掌は「分けて職務や仕事を受け持つこと」という意味で、税務で分掌変更と表現するのは、代表取締役や取締役であった人が、一度退職して退職金をもらった後に身分を会長や監査役などに変えて、引き続き在職することを言います。, 保険の営業に「一度、退職されて退職金を受け取ってから業務をすることができますよ」などと提案されたことがある人もいるのではないでしょうか。, この分掌変更による退職金は、原則として「未払い金は認められない」ことに注意が必要です。現金で支払う必要があります。, また、常勤していなくても代表権があったり、実績的にその法人の経営上、主要な地位にある場合には認められません。たとえば監査役という肩書きなのに、実質的にその法人の経営を担っている場合です。, これを確認するために、メールや社内の稟議書から、退職したとされる経営者が業務に関わっていないかどうかを見られる可能性があるので注意しましょう。さらに、分掌変更の後、役員の給与を50%以上減少する必要もあります。, つまり、経営上、主要な位置にいたり、大切な判断をしている場合には、役員退職金として認められないわけです。そういう意味では、否認された場合のデメリットが大きいのが分掌変更による退職金なのです。, 特にオーナー社長の場合、辞めたといっても毎日のように出社し、意思決定するのが通常ではないでしょうか。軽い気持ちで分掌変更による役員退職金を計上するのは、避けるべきと言えます。, ・金融機関の連帯保証……連帯保証がついたままだと実質的な経営者と判断されることが多い, ・体調……体調が悪くて入院をするなど、実質的に業務を行えない状態なら認められる可能性がある, 事業年度内に未払金を計上しても、翌事業年度に退職について株主総会の決議があれば、その決議日で損金を計上します。, 退職した事業年度の前の期に株主総会の決議をした場合は、原則その決議日に損金算入されます。例外として、退職日に損金経理した場合には、この時点での損金算入も可能です。, 前事業年度に退職し、翌事業年度に株主総会の決議をした場合には、原則として株主総会の決議日に損金算入します。例外として、退職日に損金算入した場合にも認められます。, 役員退職金は、適正な額で算定しなければ、税務調査で否認される可能性があります。極端に高い退職金を支給すると、損金算入が認められない可能性があるわけです。法人税法では、役員退職金の具体的な計算式を示されているわけではありませんが、適正な役員退職金給与額の算式として「功績倍率」を用いた代表的な方法があります。, 一般的に、この功績倍率は「3」にすると言われることがあります。しかし、安易にこの数字、およびこの算式を利用するのは危険です。, というのも、たいていの場合、「この計算式を用いて適正額を算出する」ではなく、「退職金を○○万円受け取りたいから」と逆算で利用するケースのほうが多いからです。たとえば、40年間在任した月額の役員報酬が30万円の社長が、「退職金を1億2000万円もらって退職しよう」と考えたとします。この条件だと、最終の役員報酬月額を100万円にしなければ、計算が合いません。, まず役員報酬月額100万円が適正か、適正ではないか。それまで30万円で3倍以上ですから、倍半基準を超え、否認される可能性が高いと言えます。また、功績倍率3倍も単純に考えるのは危険です。できれば類似法人の功績倍率を調べるなどして、ある程度、説明できる倍率にしておく必要があります。功績倍率には「退職の事情」についても考慮されます。定年で辞めるのか、死亡で辞めるのか、といった事情です。, 役員退職金については、類似法人や同規模法人、同職種法人の売上・利益・剰余金・役職・退職理由・勤続年数・最終報酬月額・功績倍率・退職金・従業員数などさまざまなデータを集めて総合的に判断するのがよいのですが、簡単ではありません。, TKCグループが出している「BAST」(TKC経営指標)や、株式会社政経研究所の『役員の退職慰労金』などを参考にしてもよいでしょう。 これらを参考に、単純平均(ネガティブ)、中央値(保守的)、最高値(アクティブ)と3つくらいの数字を出し、検討することをおすすめします。いずれにしても、多額の退職金を算出する場合には、資料を揃えておくことが大切です。税務調査では、この資料をもとに説明するようにします。, 精算、M&A、組織再編等で解散した場合の役員退職金は、資本金等の金額を上回る部分が「みなし配当」になります。ただし、みなし配当は税率が高いので、解散する前に役員退職金を支給したほうがメリットが大きいと言えます。また、最後の事業年度に役員退職金を支給することで、欠損金の繰り戻し還付が活用できるのもメリットの一つです。, また、退職金のうち、役員退職慰労金については、株主総会の決議で決定することを確認しておきましょう。規定があっても、それだけでは確定しません。規定と決議がセットです。 当然のことながら、株主総会の議事録は重要な証拠書類になりますので、必ず作成します。, 田中 久夫 / 加藤 元弘 / 植﨑 茂 / 藤原 重光 / 後藤 勇輝 / 岩澤 信吾 / 中山 隆太郎 /
2020 役員退職金 否認 株主