建国以来、一貫して移民を受け入れてきた国、アメリカ。移民の受け入れに誇りを持っているとも言われてきました。多くの先進国が人口減少傾向にある中、唯一アメリカだけは人口が増加し続けています。しかし、その背景には移民の増加が関係しています。移民の増加に伴い、アメリカ国内では移民の受け入れに対する議論が激化している状況です。ここでは、, 米国出張のポイント「想定外のフライトキャンセル発生!」ピンチを切り抜けるコツ Part 1, 【安全保障貿易管理、見落としたら大変!】データ送信や技術資料の扱い、大丈夫ですか?. -ビジネスリスク, 政治リスク, 時事ニュース解説, 社会リスク, 米国リスク, 欧州各国が直面する問題の数々。「ざっくり」背景理解に役立つ、当サイト上連載の欧州リスク解説記事をまとめました。, 海外へのビジネス出張が多い人ほど、フライト予約は旅行会社に丸投げしないものです。今回は、フライトキャンセルのピンチを切り抜けるコツをお伝えします。, 国際金融システムの頂点に立つ米国には世界の投資マネーが集まります。本シリーズ最終回は、金融・資本市場の中心地である米国の市場リスクについて考えてみましょう。, 任期満了までに1年半を切った米国オバマ政権。キューバとの歴史的な国交回復やTPPの推進など外交面でのレガシー(遺産)作りを政権運営の中心課題と据える米国の状況を解説します。. ジョーンズ千穂, Bizseeds(ビズシーズ)|アメリカ発 ビジネス・パーソンのための情報メディア. カイゾン・コーテ, 【ライフ&カルチャー】南部ウォッチャー アメリカに住むメキシコ出身者の人数が減った分は、他の中南米地域から移住した人の増加で相殺されたものの、米国勢調査局よると、アメリカに転入する人と転出する人の差で計算する純移動の人数はここ10年間で最も少なくなった。 アメリカ生活のリアルについてはこちらで書いています↓ 関連記事. 保守とリベラル派の対立が激化し、「分断された」と言われるアメリカだが、実際には中道派も多く存在する。二つの異なる思想の間で様々な思いを抱く中道派の視点で、グッドイヤー・ジュンコが「アメリカ」を語る。1,100万人以上とされるアメリカの不法移民。 リベラル派(70), 保守とリベラル派の対立が激化し、「分断された」と言われるアメリカだが、実際には中道派も多く存在する。二つの異なる思想の間で様々な思いを抱く中道派の視点で、グッドイヤー・ジュンコが「アメリカ」を語る。1,100万人以上とされるアメリカの不法移民。トランプ政権発足後、取り締まりが強化されているが……。, トランプ政権の不法移民への対応は、年明け早々かなり騒々しいものになっている。今月10日、アメリカ移民税関捜査局は、首都ワシントンD.C.を含むアメリカ全17州の「セブンイレブン」98店舗に立ち入り調査を実施。不法移民を一斉摘発し、21人の店員が拘束された。これは明らかに「見せしめ」とみて良いだろう。トランプ政権後、不法移民の逮捕や強制送還が強化されてきているが、このような形で一斉摘発されたケースは珍しく、アメリカ国内ではとても大きなニュースになった。, また同日、トランプ大統領は記者会見の場で、子供の時に親と共に米国に来た不法移民の若者を、強制退去の対象にしない移民救済制度「Deferred Action for Childhood arrivals(通称、DACA)」の復活について言及。復活するのであれば、それは自身の公約である「国境の壁」の建設が条件という姿勢を改めて強調した。, この制度は前オバマ政権下で2012年に導入されたもので、同年6月の時点で31歳未満を対象にした救済処置だ。しかし、トランプ大統領は昨年9月に、アメリカ国民の雇用と安全を脅かすものとして、DACA廃止方針を打ち出していた。DACAの申請が通ると、いくつかの条件(学校に通う学生、高校を卒業、米軍や沿岸警備隊の名誉除隊を受けているなど)を満たしていることを条件に2年間は強制送還の対象にされない。しかも、その優遇は更新も可能で、これまでに70万人強が資格を取得、50万人強が更新している。トランプ大統領がDACA復活を認めなければ、今後80万人もの若者が強制退去の恐れがあるとして、彼らの人権を擁護しようとするリベラル派の団体が大反発し、非難の声を上げている。, こうしたことが起きるたびに、この国の「不法移民」に対する考え方は本当に訳が分からないと思う。「法を守らないのだから、違法である」とは簡単にはならない分かりにくさを、どう整理していいのだろうか。, なかでも、不法移民問題が大きく取り上げられた当初、まったく意味がわからなかったのが、「サンクチュアリ・シティ」の存在だ。アメリカには不法移民らをかくまう保護区、「サンクチュアリ・シティ」という地域が全米に300地域以上もある。要は、違法な形で滞在する外国人が、強制送還されることなく生活を送ることが「まかり通ってしまう」都市のことを指すのだが、これらの都市は不法移民強制送還等に対し、連邦政府の入国管理当局への協力、助力を拒否している。, 都市によって不法滞在者たちが享受できる権利は異なるが、「不法滞在であっても基本的人権を侵してはならない」という名のもとに、市民同様の公共サービスを受けることが可能だ。その中には低所得者向けの医療保険、フードスタンプ(食料補助)、住宅補助、児童福祉、合法移民向けの教育補助、職業訓練などが含まれることもあり、場合によっては運転免許証の交付までも認められてしまう。日本的に考えると、「何で?」とツッコミを入れられそうだが、サンクチュアリ・シティでは、それが現実なのだ。, 真面目に働いている人たちが死に物狂いで納めている高い税金が、この国に不法に滞在している人たちの人権保護のためという名目で使われることに、納得がいかない人は少なくないと思う。特に生活保護ギリギリであるのに、法を遵守して何とか生き抜いている人たちからすれば、この矛盾に納得がいかないのは当然だろう(そして貧富の差が拡大しまくったアメリカには、その境遇にいる人は山ほどいる)。, また、合法的に移民した人たちにとっても、こうした優遇は理解し難いものがある。不法でもアメリカにいるのだからという理由で手厚く保護の対象になる不法移民がいる一方で、家族の住むアメリカに移住するために、正規ビザの発行を待って長年家族と離れ離れに暮らす人も存在するのだから、本当に不思議だ。, しかし、不法移民たちにも、彼らなりの言い分がある。今さら国へは帰れない、アメリカだって自分たちのような安い労働力で成り立っているだろう?と。特に、先に述べたDACAについては「自分が例え強制送還になったとしても、子供の権利までは取り上げないでくれ」というような悲痛な訴えは日常的に耳にする。, 想像に容易いだろうが、トランプ政権はサンクチュアリ・シティへの対応にも厳しい。不法移民をかくまう都市に対して、連邦政府からの補助金停止を行う大統領令に署名するなど強硬姿勢を見せている。しかし、サンクチュアリ・シティ側も負けておらず、真っ向から異議を唱え、「大統領が同意しない移民政策をとる都市が、移民政策とは関連性のない連邦政府の補助金を脅かされるのは不当」として、差し止めも相次いだ。この問題、解決の先は一体どこに向かっているのか――今のところそれは、まだ誰にも分からない感じだ。, 今のアメリカには、何が社会の「公平」なのかという基準が存在していない。リベラルと保守の思想的対立があまりに激しいため、そう思うのかもしれないが、連邦法や州法の解釈の違いなども手伝い、この国には例え法があったとしても「これが正解」とはならないことが山積みになっている。だったら何のための法律なのかと、ここでもツッこんでしまうが、それもまた現在のアメリカなのだ。, 今後こうした分かりにくさが、すぐにクリアーになるとは全く思えないし、正解や不正解もないと思うのだが、そうした類の事柄だからこそ、社会へ、自分自身へと問いかけ続ける必要があるのだろうと感じている。, 今月6日、全米15州とワシントンDC特区の司法長官が、トランプ大統領が「ドリーマー」と呼ばれる幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤退を決定したことに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。, 青山学院大学卒業。コマーシャルなどの映像コーディネーターを経て1998 年、宝塚歌劇団香港公演の制作に参加。その後プロデューサーに転身。株式会社MJ コンテスほか複数企業の代表として、ネバダ州立大学公認のピラティススタジオ日本進出事業や各種研修事業、2007 年に行われた松任谷由実の 「ユーミン・スペクタクル シャングリラⅢ」をはじめとする国内外の舞台・イベント制作など、さまざまな事業を展開。これまでにベストセラー数冊を含む70以上の書籍、DVD 作品を企画、プロデュース。現在も様々な事業を展開しながら“Go Tiny”(大切なものが、すべて半径5メートル以内にあることに気づこう!の意)というライフスタイルの提案も展開中。, アメリカ西海岸にはリベラルな州が集中しているが、なかでもワシントン州は圧倒的にリベラル派が多く住む土地だ。同州在住で、トランプ大統領と共和党の政策にまっこうから反対する日系アメリカ人ジャーナリスト、マイク佐藤が「トランプを支持しない人たちの声」をお届けする。今回は声を上げずに隠れている共和党の政治家たちについて。, 保守とリベラル派の対立が激化し、「分断された」と言われるアメリカだが、実際には中道派も多く存在する。二つの異なる思想の間で様々な思いを抱く中道派の視点で、グッドイヤー・ジュンコが「アメリカ」を語る。保守でもリベラルでもない立場をとるアメリカ人の考えは、なかなか表に出てこない。中道派とは、どんな人たちなのだろう?, 圧倒的にリベラル派が多く住む米西海岸から、トランプ大統領と共和党の政策に真っ向から反対する日系アメリカ人ジャーナリスト、マイク佐藤がお届けする「トランプを支持しない人たちの声」。今回は、アメリカ中が注目する「スーパー・チューズデー」の「何がそんなにスーパーなのか?」について。, 圧倒的にリベラル派が多く住むカルフォルニア州。同州在住でトランプ大統領に投票しなかったアメリカ人のひとりである著者が語る、今のアメリカのリアル。今回はここまで分断が進んでしまったアメリカを操るのは誰なのか、リベラルな著者の見解を披露する。, 米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は、罪のない大勢の人々が犠牲になる悲惨な銃撃事件が立て続けに起きているアメリカで、銃規制に断固として反対し続ける保守派の見解を著者が解説する。, 世界中で異常気象が続く中、「何もしない大人たちに抗議する」活動を続けるスウェーデン人の少女に賛同し、世界各地の若者たちが日本時間21日に一斉に抗議集会や行進を行った。, 世界中で気候や環境が大きく変化している中、北米で過去50年間に野鳥の数が極端に減ったという研究結果が発表され、大きく報道された。, ニューヨークにある名門コロンビア大学バーナードカレッジの学生、光田有希が、アメリカの大学生たちに人気のアプリやサービス、学生たちのトレンドなどの情報をお届けするコラム。今回はアメリカの大学で受講できる、ちょっと変わった授業をいくつか紹介しよう。, 国連の温暖化対策サミットで各国の代表を前に、怒りの涙を浮かべながら迅速な温暖化対策を熱望するスピーチをしたスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさん。温暖化対策に後ろ向きといわれるトランプ大統領がツイートでトゥーンベリさんを皮肉ったところ、彼女の対応が「クレバー(賢い)!」だと世界的な話題になった。, 【政治・社会】ビジネス&出版プロデューサー 移民反対だね。なんでか?移民はアメリカの文化を変えてしまっているんだ!不法移民への民主党の恩赦には反対!違法は出てけ! 環境問題 . 今どきは環境保護でしょ! 民主党. 移民を遮断すると、移民問題だけでは済まなくなるだろう。なぜなら、多くの米国人が働いている職種は移民によって支えられているからだ、とペリは言う。 「たとえば建設業、農業、住宅産業、個人営業といった部門は、劇的に縮小するだろう」とペリ。 アメリカに流入する移民や難民は増加し、特に非合法移民が急増したことが、大きな政治問題にまで発展しました。 そのため1986年、非合法移民に関する政策を盛り込んだ移民改革統制法が成立しています。 トランプとバイデンが対決!2020年アメリカ大統領選挙の討論会の日程; トランプ大統領とバイデンの対中国政策の違い!真逆なアメリカの政党わかりやすく デイビッド・アンドリューズ, 【ライフ&カルチャー】アメリカ国防総省キャリア スポンサードリンク 彼らは全米のどこの宿でも寝泊まりする。フロリダでオレンジを摘み、カリフォルニアでイチゴを、オハイオでは野菜を収穫する。そうしてフェニックス(アリゾナ州)で、アトランタ(ジョージア州)で、シャーロット(ノースカロライナ州)で、あっというまに小さな集団を地域に形成してみせる。彼らとは、いわゆる不法就労者たちだ。, 米国ではここ数年、為政者たちが不法労働者の流入を断ち切ることについて論議している。だが、米国経済は不法就労者に頼って成長してきたのだ。不法労働者の問題に取り組んできた研究者の多くは、不法移民を断ち切れば、米国人労働者が失業し、会社が倒産して、経済が縮小することになりかねない、と言う。, 国境の治安対策は、最近特に強まっている。一方で、経済は強く、失業率は下がっている。雇用側、特に低賃金労働者を必要とする雇用主たちは、労働許可証を持たない労働者を雇うしか選択肢はない、と口にしている。, 国境管理の徹底と経済の繁栄。その両方のバランスをどうとるか。大統領ドナルド・トランプは追い詰められている。, 大統領は、不法移民を阻止するために国境の壁を建設すると約束、米国内の不法移民を摘発し、締め出している。政府当局は労働者の給与監査まで実施し、職場に踏み込んで不法就労者を摘発している。その結果、数千人の労働者が逮捕された。, そんな折、ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで働いていた4人の不法就労者が名乗り出た。E-Verify(訳注=就労資格を確認するオンラインシステム)のデータベースによると、トランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションは、所有する他の関連施設や会社で、厳しい雇用手続きを実施していないと指摘する。その分、不法就労者を雇う機会も多いとみられる。, ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じたトランプ・ナショナル・ゴルフクラブの元従業員は、他の不法就労者と同様、偽の社会保障証とグリーンカード(永住ビザ)を使って就職したと証言した。, トランプ・オーガニゼーションは、従業員名簿を調べて不法就労者であることが分かれば解雇すると約束した。解雇された不法就労者がその後どうなるのかははっきりしないが、明らかなことが一つある。失業率が全国平均で3・7%と極めて低い水準にある中で、トランプのゴルフ場は、解雇した不法就労者に代わる働き手を探さなければならないことだ。, いま、米国には1100万人近い移民が不法滞在している。そのうちの約800万人が就労している。不法滞在者数ではピークだった07年の1220万人に比べて下がった。しかし、ピュー研究所(米シンクタンク)によると、米国内の全労働者の約5%を不法就労者が占めている。, 「米国経済はこうした労働力を吸収している。今日の低失業率を考えれば、雇用者側はもっと必要だろう」。ノースフロリダ大学の経済学者で移民経済の専門家のマデリン・ザボドニーはそう語った。, 不法移民は農業、建設、育児といった職場にあふれている。こうした職種を正規の米国人労働者で満たすのは、雇用者側にとって難しい。, メキシコからの不法移民の一人、アナベレ・ガルシア(39)はカリフォルニア州ソノマ郡のブドウ園で働いている。時給約15ドル。ブドウの収穫シーズンが終わると、彼女は家の清掃人の仕事やワイン醸造所での仕事を見つけて働く。こちらは時給約20ドルになる。夫のホルヘ・ロメロは近くにある牛の牧場で働いている。, 「どんな仕事でもいい。私たちは働くためにここにいる」とガルシア。「ブドウ園にはアメリカ人労働者なんていない」と言った。, 移民の制限を支持するCenter for Immigration Studies(移民研究センター)の調査部長スティーブ・カマロタは、移民を減らせば労働者の賃金が上がり、慢性的な米国人失業者の就職意欲が高まる、と考えている。, しかし、賃上げは肝心要の問題ではない、という経済学者もいる。なぜなら喜んで肉体労働をする米国人労働者はそれほど多くないからだ。, その一人、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ラスキン公共政策大学院の労働経済学者、クリス・ティリーは、労働市場では将来性と地位が大きな役割を果たすとして、「誰もがよろこんで汚れ仕事をするわけではない」と語った。, 働き手としては屋根をふく仕事より、低賃金でもアマゾン(Amazon)の配送センター内で働く方を好むといえるだろう。, 17年末に行われた全米建設業連合の調査によると、建設会社の70%で屋根職人、れんが職人、電気工事士の職種が特に不足しているという。一方、18年10月の報道によると、宿泊・フードサービス部門で記録的な欠員が生じている。, 歴史的に、移民の主要流入地であるメキシコ国境の管理はこれまで「常に経済的必要性によって運営されてきた」とティリーは言った。だが、トランプ政権は不法な越境をあらゆる手段で制限しており、今や経済的必要性という要因も消えつつある。, カリフォルニア大学デービス校で移民労働を研究している経済学者のジョバンニ・ペリは、不法移民を本当に遮断すれば、米国経済は縮小すると断言した。移民を遮断すると、移民問題だけでは済まなくなるだろう。なぜなら、多くの米国人が働いている職種は移民によって支えられているからだ、とペリは言う。, 「たとえば建設業、農業、住宅産業、個人営業といった部門は、劇的に縮小するだろう」とペリ。「廃業したり移転したりする会社が続出するだろう。失職する者も出てくる。人口の半数が消える市や町も出てくるだろう」と言った。, 農業分野では、働き手不足を補うために機械化が進み、ロボットへの投資が行われている。カリフォルニア州サリナスバレーのレタス畑では、これまで人手を使って一つ一つ収穫していたが、最新の機械の登場で自動化され、ロメインレタスが次々と積み上がっている。, それでも、アメリカ農業連合会(訳注=米国最大の農業団体、通称Farm Bureau)によると、全国にある畑作の半分以上は不法就労者が担っている。それが突然いなくなったら、米国農業は壊滅的な打撃を受けるだろうと同連合会はいう。, 一方、米国勢調査局のデータ(16年の推定値)では、すべての不法移民の約31%がサービス業で働いていた。, 農業、漁業、林業に従事する労働者の約24%は不法移民。135万人と最も多い不法移民を使っている建設業でも全体の15%を占めている。, また、米労働統計局のデータを元にした全米レストラン協会の資料によると、16年にレストランで働いていた従業員のほぼ25%が外国生まれで、全部門平均の18%を超えていた。, 園芸業界を代表する AmericanHort(アメリカンホート)の業界支援・研究担当上級副社長のCraig Regelbruggeは「こうした労働者は長期間働いていて、職に熟練しているケースが多い」と述べるとともに「農業、ビジネス、それに地方経済にとって欠かせない存在だ」と言明した。, 「彼ら(不法就労者)の労働は、一方で周辺に二つも三つも関連の仕事を派生させる経済効果をもたらしている。園芸業界や農場での仕事を探す米国人がわずかしかいなくても、多くの米国人が働く職場と自治体は、彼らに支えられているのだ」。Regelbruggeはそう語っている。(抄訳), 朝日新聞が提携する米ニューヨーク・タイムズからホットな話題や新鮮な視点の記事をピックし、翻訳してお届けします。, おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など 多くの先進国が人口減少問題を抱えている中、アメリカの総人口は3億人を突破しています。先進国の中で、ハイペースで人口を増加させているアメリカですが、そこには多くの移民が関わってきます。, アメリカには、1,000万人以上の不法移民が居住しており、近年は中南米からの移民が急増しています。1965年の移民法改正により、移民問題の中でも特に中南米系(ヒスパニック系)移民に関する問題が注目されています。, 移民はアメリカにとって、国内経済をさらに発展させる貴重な存在だと考えている人がいます。そのため、移民に寛容な人々は、移民に合法的な立場を与え、定住させることを促しています。, しかし一方では、移民増加に危機感を募らせている人々も存在します。理由としては、「移民増加に伴い、国内の賃金水準が引き下げられる」「治安が悪化する」などさまざまです。また、2001年に起きた9.11以降、治安維持の面から不法移民の取り締まりを望む声がさらに高まりました。, 増加し続ける移民の中でも、特にヒスパニック系の移民が増加しています。1,000万人以上いる不法移民の中で、約80%の割合をヒスパニック系の移民が占めています。, アメリカの1人の女性が一生の内に産む子どもの数(合計特殊出生率)は「2.0人」と、一見高い水準に見えます。しかし、人種別にその内訳を見ていくと、白人が「1.8人」、アフリカ系アメリカ人は「2.2人」、ヒスパニック系は「3.0人」とヒスパニック系が押し上げていることが分かります。, アメリカ商務省国勢調査局の将来人口推計によると、2050年にアメリカの総人口は4億人を突破し、ヒスパニック系の人口が白人の人口を上回ると予測されています。そのため経済や政治の面でも、ヒスパニック系の移民は無視できない存在となっているのです。, 移民の受け入れに対する議論が続く中、2008年に史上初の黒人大統領としてバラク・オバマ氏が当選しました。黒人やヒスパニック、アジア系など有権者たちの支持を集め、マイノリティ層の支持基盤を固めました。, オバマ大統領は主要な公約の1つとして「移民制度改革」を挙げています。移民制度改革とは、国境警備を強化し不法移民の流出を防ぐ一方で、不法移民を法的な枠組みに取り入れようとする制度です。, 移民制度改革の最大の争点は、不法移民に対する扱いです。移民制度改革では、犯罪歴の有無や滞納税金の支払いなど、一定の条件を満たすことによって暫定的に合法滞在が許可されます。さらに、英語の習得などの条件をクリアすることで永住権を申請することが可能です。, しかし、オバマ大統領のこのような体制に対し、野党である共和党は「合法的なビザを所持している移民に対し不公平になる」などとして反発しました。アメリカ議会は「ねじれ国会」状態であり、オバマ大統領は難しい政権運営を迫られています。, 移民問題を抱えるアメリカですが、今やアメリカにとって移民は、国内の経済や政治を左右する重要な存在になっています。人口減少や高齢化問題を抱えて言える日本も、移民の受け入れ問題は他人事ではありません。そのため、今後もアメリカの移民政策の動向に注目する必要があります。, -アメリカ, アメリカ合衆国 トランプ大統領の政策を一覧にまとめたよ!共和党トランプ政権のやったことわかりやすく, トランプ優勢から劣勢に変わった理由。勝手に勝利宣言や開票中止主張でやりたい放題な大統領. Copyright© みんなの海外取引ブログ , 2020 All Rights Reserved. むしろアメリカ市民権取得への道をオファーするよ! 共和党. グッドイヤー ・ ジュンコ, 【ライフ&カルチャー】会社勤めのコラムニスト 保守派(65) ドナルド・トランプ米大統領は2016年の大統領選で、移民対策強化を公約して当選した。違法移民を終わらせると約束したほか、出馬宣言の際にはメキシコからの違法移民が麻薬や犯罪をアメリカに持ち込んでいると発言して注目を集めた。あれから4年たって、その数々の発言は実際にどのような移民政策として形になったのだろう。, アメリカで暮らす外国生まれの人の数は、トランプ氏当選の前年は4370万人だった。昨年は4500万人。約3%増えたことになる。, しかし、全体が増えたといっても、その中の最大集団(つまりメキシコからアメリカに移住した人)には大きい変化があった。もう何年もほぼ一定だったメキシコ出身者の人数は、トランプ氏の当選以降、一貫して減り続けている。, アメリカに住むメキシコ出身者の人数が減った分は、他の中南米地域から移住した人の増加で相殺されたものの、米国勢調査局よると、アメリカに転入する人と転出する人の差で計算する純移動の人数はここ10年間で最も少なくなった。, これは移民の人数そのものが少ないことに加え、アメリカ以外で生まれてアメリカに住んでいた人が前よりも国外に転出しているからだと、人口統計に詳しい国勢調査局のアンソニー・ナップ氏は言う。, トランプ政権下では、就労目的の短期入国は容易になったが、アメリカ定住は困難になった。永住ビザの発給数は2016年に約120万だったものが、2019年には約100万人に減っている。雇用主がスポンサーとなる永住ビザの数はほとんど変わっていない。つまり影響を受けるのは、すでに市民権や永住権をもつ親族を頼ってアメリカに移住しようとする人たちだ。, 大勢がこの政策の変化の影響を受けた。しかし、トランプ氏による移民政策の変更で最も影響が大きかったのは、難民受け入れの削減だ。, アメリカが年間で受け入れる難民の数は、割り当て制で決まる。その規模を究極的に決めるのは、大統領だ。難民としてアメリカに入国を希望する人は、国外から難民認定を申請しなくてはならないし、自分は母国では迫害されていると米当局を説得しなくてはならない。, イスラム教徒が大多数を占める国からの移民全般に、トランプ氏が否定的な態度をとっていることは有名だ。2015年末には、すべてのイスラム教徒の入国を「すべて完全に」禁止すべきだと呼びかけた。大統領になった後には、イスラム教徒の入国全面禁止は法律的に色々な問題があり、数々の裁判沙汰になったため、難民の受け入れ枠を減らすほうが実施しやすかった。, その結果、イスラム教徒が多数を占める特定の国(イラク、ソマリア、イラン、シリアなど)からの難民受け入れは、トランプ政権発足から間もなくほとんどゼロになった。, ビザ発行や難民受け入れ制限のほかにも、入国者を減らす方法はある。トランプ政権は、必要な書類がなければアメリカに移住するのも、住み続けるのも、難しくしようとした。, ただし、これは実は思われているより実際には難しい。トランプ政権で何が起きたかを理解するには、まず国外退去の正式統計の意味を理解しなくてはならない。, 国外退去には2つのカテゴリーがある。「強制退去」というのは、裁判所命令で国外に連れ出されることを指す。「送還」というのは、国境を超えようとした時点で入国を拒否される場合は、裁判所命令なしに国外に出るよう要請されることを意味する。, 強制退去させられると、法的影響は長引き、再入国はかなり難しくなる。しかし、メキシコとの国境を挟んでメキシコに送り返された人の多くは、後日あらためてアメリカに入ろうとしている。ジョージ・W・ブッシュ元大統領が強制退去を政策として開始し、バラク・オバマ前大統領が運用を拡大した。特に、犯罪歴のある人への適用が強化された。, ほとんどの国外退去を取り扱う米移民・関税執行局(ICE)は、現在の国外退去のペースを「きわめて低い」と呼んでいる。予算・人員不足や「司法・立法的な制約」など、をその理由に挙げている。, ICEはこのほか、メキシコ国境でもアメリカ入国を希望する人たちの対応に追われている。トランプ政権が難民政策を変更したことで、未処理案件が山積みになっている。親と子供が引き離され別々に収容されたり、難民認定を希望する人たちが、メキシコに送還されたりしている。, この国境での危機は大々的に報道されたものの、2019年統計を見ると、入国希望者への牽制(けんせい)効果は出ていないようだ。国境で拘束・収容された人数は前年から倍増している。その多くは、家族と一緒に国境を超えようとした人たちの急増による。, トランプ政権による難民政策の変更により、2019年の送還の人数は大幅に上がる見通しだ。2019年の国外退去の統計は数カ月後に公表される。, 移民に対するトランプ大統領の強硬姿勢が、今も支持者の間で大きな「売り」なのかどうかは、興味深いポイントだ。政権発足以降、「移民は良くない」と世論調査に答える人の数はかなり減少しており、かつて移民受け入れに反対していた大勢が今では、移民受け入れはアメリカにとっておおむね良いことだと答えている。, この件について民主党支持者と共和党支持者の間には今も溝が開いており、共和党支持者の方が移民に否定的で、違法移民の取り締まり強化を支持しがちだ。それでも、移民についての態度は、党派の違いとは無関係に、ほぼ同じような傾向で推移している。, 再選を目指すトランプ氏は、自分と同じ考えの共和党支持者が今も十分いることを期待して、11月3日の投開票日を迎えることになる。, (英語記事 US election 2020: Trump's impact on immigration - in seven charts), © 2020 BBC. 「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。, このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。, 死んだペットが10万ドルでよみがえる(文字どおり) クローン犬誕生の現場に立ち会った【動画あり】, 【募集終了】これからのビジネスコミュニケーションを考える「GLOBE+ TALK」10月3日(木)開催!. 移民(26) Copyright ©  日本国籍捨てた夫と私のアメリカぶっとび生活 All rights reserved. もっと自分の解放をアメリカでしていきたいです!. BBCは外部サイトの内容に責任を負いません。 本サイトの外部リンク方針はこちら, US election 2020: Trump's impact on immigration - in seven charts. アメリカには、1,000万人以上の不法移民が居住しており、近年は中南米からの移民が急増しています。1965年の移民法改正により、移民問題の中でも特に中南米系(ヒスパニック系)移民に関する問題が注目されています。 アメリカ合衆国への移民(Immigration to the United States)とは、アメリカ合衆国に永住しようとする非米国市民の国際的な動きのこと 。 米国史上、移民は人口増加と文化変容の大部分を担ってきた。. アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチセンターの推計によると、外国からアメリカに移り住んだ移民は、アメリカの全人口の14%にあたる4400万人以上にのぼる。 このうち、1000万人以上が不法移民だとされている。 アメリカが成長を続けてきた背景には、世界中から絶えず受け入れ続けてきた移民が、アメリカ経済の底辺を担ってきた側面がある。 しかし、新たな移民の増加によってアメリカの人口構成も変わり、低賃金で … どちらの党も国民を助け、国民を幸せに豊かにしようとする政党だというのは同じなのですが、それを行う為の方針・方策が大きく異なっています。, アメリカ国籍が無いと選挙権も無いことになるので、米在住でも私には選挙権がありません。, でも大統領が変わると政策もすぐ変わりますし、アメリカで暮らす上で特に移民問題は自分に降りかかってくる身近な問題でもあるので、政党の大まかな違いを知っておいて損はないと思います。, これは人を助けるのは政府やコミュニティであり、経済や福祉、市場に積極的に介入するべきだ!と言うことです。, 消費者を守るには政府の規制が必要、社会的責任もあると考えています。民主党は福祉に手厚く、貧しく弱い人達の味方、革新的、リベラルなどと言われます。, 一方共和党は「アメリカ人は有能なんだから、自由にやった方が良い!政府の規制は出来るだけ少なくしたい!」と考えているので「小さな政府」と言われます。, 人を助けるのは個人、教会、グループ等で、政府の規制は市場や資本主義、雇用の促進に邪魔だと考えています。共和党は保守的と言われます。, 累進課税(収入の多い人が多くの税金を払う)で大企業や金持ちがたくさん払うべき!所得再分配だ!最低賃金を引上げして中間層へは減税。税金を上げることに対して賛成!, 税金は誰に対してもフラットであるべき、上げるべきではない!賃金は市場によって決めるべき。富裕層へは減税だ!増税に反対!, 全員ヘルスケアがあった方がでしょ?メディケア(高齢の人や障害者対象の医療保障)メディケイド(低所得者対象)とか政府の強いサポートがいるっしょ?だからオバマケア支持!, 政府のプログラムよりも企業の方がヘルスケアサービスを効率よく付与できるわ!だからオバマケアは反対!, 移民、受け入れた方が良くない?だってアメリカ人がやりたくない仕事も移民がやってくれているんだよ。必要書類が無い移民に対しても、国外追放はしないよーん。むしろアメリカ市民権取得への道をオファーするよ!, 移民反対だね。なんでか?移民はアメリカの文化を変えてしまっているんだ!不法移民への民主党の恩赦には反対!違法は出てけ!, 今どきは環境保護でしょ!気候変動やエネルギー問題、そこにお金を投じまっせー、気候変動は経済、更には未来にとっての脅威だからね。クリーンエネルギー大国になることにより、雇用と安全を受けとるぜ!, 地球温暖化は疑問が残る。地球が今温暖化しているのは長い地球の歴史の中の周期に過ぎなくない?米国が持つ豊富でかつ安い資源をフル活用でしょ!, 銃規制に反対!悪い奴いっぱいいるから銃の所持は自衛の為に必要!合衆国憲法の修正第2条にも書いてあるじゃない?まあバックに全米ライフル協会いるんだけどね・・。, (これは宗教が絡んでいる所が大きいのかなと思います。同性婚はキリストの教えと反しており、話が成り立たないのがあるのだと思います。), 移民(アフリカンアメリカン ラテン アジア ユダヤ)、LGBT、女性、労働組合、大都市, 白人、文化や社会的な変化により苦しんでいるキリスト教の保守(モラルな人であるためには神を信じることが必要と考える)、福音主義、大企業、富裕層、田舎, フランクリン・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディ、ビル・クリントン、ウッドロウ・ウィルソン、ジミー・カーター、バラク・オバマ, エイブラハム・リンカーン、テディ・ルーズベルト、ロナルド・レーガン、ジョージ・ブッシュ、リチャード・ニクソン. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 銃に関しては、昔に馬に乗って銃をバキューンと振り回していた時代の感覚が、そのまま現在に繋がっている感じで、乗っていた馬が車になっただけなのかなあと思いました。, そう比較するとちょっと考えらないですよね。銃問題についてはライフル協会の兼ね合いもありますし、かなりの人が所持してますし、陸続きだから禁止してもどこからか入ってきそうだし・・。, スイスやカナダも銃の所持は合法なのに、よく乱射事件が起こるのはアメリカということは、やっぱり場所によっては治安が悪すぎなんだな・・と感じたりもします。私は実生活で恐怖を感じたことは1度も無いです。でも発砲事件が起こりえるのだという不安は常にあります。, 語学学校で両党の政策の違いを簡単に勉強した時、銃規制についてのディスカッションのヒートアップ具合が凄かったです。賛成と反対で女同士のバトルが勃発って感じで、どちらも全く引きませんでした。, 私は日本の様に銃を一切無くせばいいのにとその時は思いました。でも銃所持賛成の意見をあんだけ強く主張する人を初めて見たし、自分の身は自分で守るのだという、綺麗ごとではないリアルな現状があるのだなということはわかりました。, なので自分の身は自分で守るとか、やられる前にやるんだ!と思っている人多いと思います。, 同性婚について、とあるキリスト教一派の友達と話をしたことがあるのですが、同性婚を認めると自分達の宗教が説いていることと辻褄が合わないので、認められないんだと言っていました。その宗派の中にもゲイがいたりして、破門というような事が起こっているのは私も過去にニュースで見たりしてました。, 近年は寛容傾向になっている様ですが、宗派で分裂が起こったりと矛盾が表面化してきているのは確かだと思います。, 2020年の民主党の当代表を選ぶ際、ゲイをカミングアウトしているピート候補がいましたが、宗教とも絡んでいるので、そういったマイノリティが大統領になるという道のりはまだ険しいのかなあと感じました。, もっと年月がたてばわかりませんが、今のアメリカだとまだ反対する人も結構多いのでは?と私は思いました。この点に関してはアメリカよりヨーロッパの方が進んでいると感じます。, 地球温暖化についてですが、日本人にとっては共和党が主張するような「それはただの地球の周期だ、温暖化じゃない!」と言っているのが信じがたいと思います。私も最初は何言ってるんだ?と思っていました。, でもそれが無知だとかそういう訳ではなく、研究で周期だと主張している人もいるので、そういった根拠から来ている様です。, とは言えそれは建前で、実際はアメリカにある資源を使って行かないと困る人達がいるからじゃないかなあ?と私は思ってしまいます。, 選挙というのは誰かがどちらかの政党を選んだとして、自分と反対意見の相手を嫌いになってしまう、というのが傾向としてあるそうです。生き方とか価値観に関わるようなトピックにおいて両党で意見が180度全く違いますから、わからなくもないですよね・・。日本でもそうか。, 大統領選は国の政策を選ぶことですし、あくまでも国をよくする為の意見とか議論ということを忘れない様にしたいですね。, 私は一票を投じることが出来なければ、文句を言うことも出来ませんが、興味関心から理解へと繋がりますし、両党の違いを知っておいた方がニュースとかでも話がわかりやすいと思います。, なぜトランプ大統領はアメリカのセレブに嫌われているの?テイラースウィフトが痛烈批判, 結婚を機にアメリカに住むようになった30代。 英語力ナシでやってきて、大変なことも多いけど、やっぱりアメリカ生活は楽しい! 「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。, おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など
2020 アメリカ 移民問題