●ねんきんネットの試算を過信しない
老後の生活設計において、公的年金の見込額を把握することは欠かせないステップです。多くの方はスマートフォン等でねんきんネットを開き、ねんきんネットの年金見込額試算を使い、将来の年金受取額を試算できます。しかし、画面に出た数字をそのままメモして安心してしまうと、そこには見落としが潜んでいます。

過去に一度でも公務員として働き、共済組合へ加入していた時期がある転職者の場合、ねんきんネットの試算だけでは将来の受取額を正しく把握できません。民間企業のみの勤務であれば表示された見込額で概ね把握が可能ですが、共済組合の加入歴がある転職者は、ねんきんネットの試算対象外となっている共済組合加入期間に係る老齢厚生年金部分を、別途確認して合算する必要があります。なお、現役の公務員の方は、日本年金機構ではなく、所属する各共済組合の専用サービスで確認を行うのが適切な方法です。

国のサイトによる試算であっても、転職等の経歴がすべて反映されているとは限りません。長年勤めてきたのにもかかわらず、将来の年金見込額が少なく試算されてしまうのは、ねんきんネットの試算に共済組合の加入期間分が一部反映されないという、システム上の制約によるものです。

●共済の年金が計算されない訳
ニュースなどで年金制度が一元化されたという言葉を耳にしたことがあるかもしれません。会社員や公務員、団体職員といった働き方の違いに関わらず、現在はみんなが同じ「厚生年金」という制度に入っています。しかし、実際に年金を計算する仕組みの中身を見てみると、実は今でも組織ごとにバラバラな状態が続いています。この仕組みが、ねんきんネットの試算だけでは不足が生じる理由です。

そもそも年金は、全員が共通でもらう土台の基礎年金と、現役時代の給料に応じて決まる「上乗せ分」である厚生年金の2階建てで成り立っています。ここで、会社員や公務員、団体職員としてキャリアを積んできた方のうち、過去に一度でも公務員などの立場で共済組合に加入していた時期がある場合を考えてみます。実は、スマートフォンの画面等で見るねんきんネットの将来試算では、この共済組合の期間については基礎年金部分のみが試算対象となります。そのため、共済組合加入期間の「上乗せ分」は、日本年金機構の試算対象外となります。

この上乗せ額の計算は、今でも国家公務員共済組合連合会（KKR）や地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団などの別の組織が担当しています。日本年金機構の試算とは別の窓口で確認が必要になるため、ねんきんネットの画面だけでは十分とはいえません。制度の名前は一つになっても、情報の窓口が分かれたままになっているということを知ると、なぜ画面の試算額だけでは不十分なのか、その理由が見えてきます。

●定期便とねんきんネットの年金見込額試算に生じる差異
誕生月に自宅へ届く、ねんきん定期便にも、これまでの加入実績に応じた年金額が印字されています。実はこのハガキには、共済組合に加入していた期間も含めた、これまでの年金の実績がしっかりと合算されて表示されています。しかし、スマートフォン等で見るねんきんネットの年金見込額試算では、仕組み上の制約により、共済組合の加入期間については老齢基礎年金のみが試算対象となります。

ねんきん定期便の表示を見て、「同じ公的年金の情報なのだから、紙の通知とネットの試算画面も当然データが連動しているはずだ」と安心してしまうかもしれません。しかし、定期便のハガキに合算された年金額が載っているからといって、ねんきんネットの将来試算も繋がっているとは限りません。紙の通知とネットの画面では、年金試算額を表示するルールに差異があるという事実を知っておくことが大切です。

組織ごとに管理がバラバラな状態である以上、待っていてもすべての期間が反映された見込額が自動で出てくることはありません。計算から漏れている部分を補い、より実態に近い目安を把握するためには、ご自身のバラバラな年金記録を、自らの手で一つにまとめる必要があります。そのための具体的な方法を2つのステップに分けて整理します。

＜ステップ1＞試算対象外の年金額は自分で合算
スマートフォン等で、ねんきんネットの画面を開き、同時にお手元にねんきん定期便を用意します。それぞれの画面や紙面に表示された金額をメモし、手元の電卓などで足し合わせます。

手順
① 　ねんきんネットでベースとなる年金額を確認する。
② 　お手元のねんきん定期便の「これまでの加入実績に応じた年金額」または「老齢年金の種類と見込額」の欄を確認する。
③　 ねんきん定期便の総額を足すのではなく、「公務員厚生年金期間」または「私学共済厚生年金期間」など、共済組合加入期間に対応する老齢厚生年金の金額のみを抜き出す。
④ 　①と③を足し合わせる。

なお、ねんきん定期便の表示項目は年齢によって異なり、50歳未満では「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳以上では「老齢年金の種類と見込額」と表示されます。足し合わせる際は、いずれの場合も「公務員厚生年金期間」や「私学共済厚生年金期間」など、共済組合加入期間に対応する老齢厚生年金部分を確認します。

＜ステップ2＞自分の数字は自分で管理する
一度確認した金額を、その後も定期的に更新していくことが大切です。一度計算して終わりにせず、誕生月に届くねんきん定期便と各共済組合のデータを定期的に見比べ、手元の記録を最新の状態に更新します。

手順
① 　年に一度、記録を更新する。
② 　最新の数字で将来の生活設計を立てる。

老後への漠然とした不安を解消するには、実態に近い年金見込額を知ることが第一歩です。ご自身の年金額を継続して把握していくことが、これからの生活を支える確かな土台となります。