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コラムColumn

  • 2020.03.26
  • 生命保険ライフプラン
  • 田中 美子

新型コロナウイルス感染症に対する民間の生命保険の適用について

今般の新型コロナウイルス感染症により、社会生活、仕事、働き方、経済活動への影響がおきています。イベント自粛や不要不急の外出を控えるよう政府から要請があり、想定外の収入の減少や仕事への影響、それに伴う生活費への影響等、見えない敵との戦いはまだまだ続くと推察されます。

治療薬もワクチンもない、この新型コロナウイルス感染症に対して、恐怖や不安を持たれている方も多いと思います。このような状況の中、「もし感染して入院や亡くなるようなことがあったら、私の保険は対応しているのだろうか?」というご質問やご相談が非常に増えております。そこで今回は、新型コロナウイルス感染症に対する生命保険会社の対応をご紹介します。

 

まず、新型コロナウイルス感染症は、疾病入院給付金の支払対象となる「疾病」に該当します。病気で入院をした場合と同じ考え方です。疾病入院給付金は、疾病の治療を目的とした入院に対して給付されますので、PCR検査により陽性・陰性にかかわらず、「医師の指示で医療機関に入院」された場合は、疾病入院給付金の給付対象となります。心配をなさらずに治療に専念していただけたらと思います。

 

また万が一、亡くなった場合は、疾病による死亡保険金の請求対象となります。このような感染症は、人からうつされるのですから、不測かつ偶発的な事故のようなものです。しかしながら、特約の災害死亡保険金や災害高度障害保険金などの扱いになるかどうかは、「現時点では該当せず、請求対象外」となっています。つまり、病気死亡保険金としてのみ給付対象となります。「現時点」と言われているのは、将来不測かつ偶発的な事故として認定された場合には、追ってその上乗せ分として、災害死亡保険金や災害高度障害保険金が給付されることとなります。

今後どの程度感染が拡大し、お亡くなりになる方がどの程度出てしまうか、全く未知の状態です。終息が見えてきたら、疾病死亡保険金だけなのか、もしくは上乗せの特約である災害保険金を給付されるようになるかは、恐らく各保険会社が足並みを揃えて対応をすることになるでしょう。本来地震や感染症などは免責事項であります。しかし、過去の例でいきますと、東日本大震災などでは、各保険会社は足並み揃えて災害保険金を支払った経緯があります。

 

新型コロナウイルス感染症は世界中で感染拡大しており、各国の医療における対応にも差があります。また入国制限などで、人や物の行き来もストップしているところもあり、経済や金融、観光や貿易などへの影響も大きく、その事業に関わっている企業や従業員の方々におかれましては、出口の見えないことへの不安が募るばかりではないかと危惧しています。リーマンショックと違い、今回は多くの人の命にかかわってくるため、行き来のあった国々への出入りも制限され、グローバル社会への打撃は計り知れません。

 

このような不測の事態に際し、ライフプランが大きく変わってくる方もいらっしゃるでしょう。ファイナンシャル・プランナーとして、保険を選ぶ時も、資産運用をされる時も、必ず一言お伝えしていることのひとつに、緊急予備資金の準備の話があります。長い人生、いつ、急にどんな資金が必要になるかわかりませんので、換金性の高い積み立てなどもしていていくようアドバイスをしてきました。グローバル化によって早くて便利で、安くていいものを簡単に手に入れ、日本にも沢山の外国の方々が仕事や観光で行き来する時代になりましたが、今回のコロナウイルス感染症により危機管理の落とし穴が浮き彫りになりました。ライフプランへの影響が大きいため、家庭でも危機管理の一つとして緊急予備資金対策の重要さも更に訴求していかなければならないと考えます。

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