個人の資産づくりに活用できる「NISA（少額投資非課税制度）」は、種類ごと（つみたてNISAと一般NISA）に利用できる金融商品は異なります。どのようなものが対象となるのか確認してみましょう。なお、ジュニアNISAは2023年の廃止が決まっているため、ここでは取り上げていません。

（１）つみたてNISAの対象商品
つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であるため、対象商品は、手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限られています。

【公募株式投資信託の条件（以下をすべて満たすもの）】
・販売手数料はゼロ（ノーロード）
・信託報酬（運用期間中に徴収される手数料）は一定水準以下に限定
・各顧客に対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知する
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

2022年8月18日時点で届け出された金融商品は215本。基準を満たした厳選されたラインナップとなっています。

【つみたてNISA対象商品の分類と本数】（2022年8月18日時点）
合計215本
＜公募投資信託＞
・株式型　　　　国内44本　　内外15本　　海外5２本
・資産複合型　国内 5本　　内外90本　　海外 2本
＜ETF＞
国内 3本 海外 4本

なお、2022年9月時点の信託報酬率の平均は、①投資先を国内とする指定インデックス投信は法令上限（0.5％）のほぼ半分（0.255％）、②投資先を内外・海外とする指定インデックス投信では法令上の上限（0.75％）の半分以下（0.31％）であり、低コストの商品が多数を占めていることがわかります。

（２）一般NISAの対象商品
一般NISAの対象はつみたてNISAより広く、株式や投資信託、ETF、REITが対象となります。預貯金や債券、公社債投信、先物取引や金・プラチナなどは対象外です。

【一般NISAの対象となる金融商品・ならない金融商品】
＜対象となる金融商品＞
・株式投資信託　　・国内株式　　・外国株式　　・国内ETF　　・海外ETF
・上場投資証券（ETN）　・国内REIT（J-REIT）　・海外REIT
・新株予約権付社債（ワラント債）
＜対象とならない金融商品＞
・預貯金　　・非上場株式　　・債券　　・公社債投信　　・MMF・MRF
・eワラント　　・上場株価指数先物　・外国為替証拠金取引（FX）
・金、プラチナ　　など

ただし、金融機関によってどの金融商品を扱っているかは異なります。つみたてNISAや一般NISAを利用するときには、自分が投資したい商品があるかどうか、確認しておくことが大切です。